旧richardkoshimizu's blog

アメリカ国民は、彼らを支配している悪を打倒できるだろうか？
Paul Craig Roberts　2016年8月29日
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-1d0c.html
＝抜粋＝
売女マスコミによるトランプの悪魔化は、彼こそ選ばれるべき候補者だという完璧な証拠だ。我々を迫害している一握りの支配者連中が、トランプを憎悪しているのだから、迫害されているアメリカ国民はトランプを支持すべきなのだ。

売女マスコミによるトランプの悪魔化は、共和党予備選挙では機能しなかった。大統領選挙では機能するのだろうか？ 投票結果は、トランプによってではなく、売女マスコミによって報じられるので、我々にはわからない。

悪魔化が機能しなければ、選挙で、電子投票装置により、トランプを落とす外なく、その結果、ずっと前に起きていて不思議でなかった、アメリカ国民の急進化をもたらすだろう。おそらく、そういう展開になると予想されていることが、郵便局や社会保障部門まで含む全政府機関が、武器と弾薬を入手し、チェイニーの企業、ハリバートンが、アメリカ国内での収容所建設で、385,000,000ドルの契約を受注した理由なのだ。

我々を支配している連中は、世界大戦無しに、支配をあきらめるつもりはない。アメリカ合州国の悪が、国民から権力を奪い取っており、悪はそれを返すつもりはない。

┃食の不安全┃

【厚生労働省：「ＢＳＥ検査を廃止しても人の健康への影響は無視できる」として、安全性に問題はないと結論づける】

◆ＢＳＥ検査 原則廃止の見通し 食品安全委が答申（NHK NEWS）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160831/k10010661341000.html

牛の病気の１つであるＢＳＥ対策として国内で行われている、生後４８か月を超える牛を対象とした検査について、食品安全委員会は、廃止しても安全性に問題はないとする評価結果を厚生労働省に答申し、ＢＳＥの検査は原則廃止される見通しとなりました。

ＢＳＥに感染した牛は国内では平成１３年９月に初めて確認され、その翌月から食肉になるすべての牛を対象に検査が始まりましたが、その後、段階的に緩和され、平成２５年７月からは生後４８か月を超える牛を対象に検査が続けられています。

この検査について、厚生労働省から諮問を受けて検討してきた食品安全委員会は３０日の会合で、一般から募集した意見も踏まえて最終的な議論を行いました。

その結果、現在続けられている検査を廃止しても人の健康への影響は無視できるとして、安全性に問題はないと結論づけた評価結果をまとめ、厚生労働省に答申しました。

その根拠として、感染防止に極めて重要な飼料規制などの対策が行われているなかでは、ＢＳＥが発生する可能性はほとんどなく、ＢＳＥに感染した牛はこの７年間で１頭も確認されていないことを挙げています。

一方、運動障害や知覚障害などがある生後２４か月以上の牛については引き続き検査が必要だとしています。

答申を受けて厚生労働省はＢＳＥ検査を原則廃止する方針です。（2016年8月31日）

　ポンドは金との兌換紙幣に戻れば再び国際決済通貨の地位を回復する。第二次大戦以前の国際決済通貨としての地位を回復する道を選ぶべき。

そしてアメリカはＮＡＴＯから去るべきだと自国アナリストから

米アナリスト、米国はNATOを脱退せよ:
http://jp.sputniknews.com/politics/20160831/2710021.html @sputnik_jpさんから
＝全文＝
米国人弁護士でアナリストのブリュース・フェイン氏は米国はNATOを脱退すべきと主張。脱退によって米国政府はようやくNATO加盟国ではなく自国の安全保障に注意を払うようになるからというのが主張の理由。 F-35 100th flight © Flickr/ Samuel King Jr ナショナル・インタレスト、米国がロシアと中国との「二重の戦争」を遂行できるかを語る フェイン氏はさらに、米国にとってNATO加盟は世界覇権のためでしかないと指摘する。 「米国はNATOを米国帝国時代の文化財の展示品としてミュージーアムへと変える潮時だ。」フェイン氏は米インターネット新聞「ハフィントン・ポスト」への投稿でこう記した。 フェイン氏は米国は自国の防衛、自国民の安全に取り組むべきであり、エストニア、ラトビア、リトアニアのような自国の国益外の国に米兵を派兵しようとしているが、そうした国の防衛にかかずりあうべきではないとの見方を示した。 フェイン氏はNATOを脱退することで米国は対露関係の緊張度を著しく下げることができると指摘している。

ロス茶のロック切り。

ロス天が慌ててた理由ですね。

英国は、しっかり民主主義が機能して
いる。

確か、メイ首相は、ＥＵ残留派だった
はず。　それでも、国民投票の結果を
尊重して、離脱貫徹を宣言している。

英国民は幸福である。

それに比して、我が日本は、
目も当てられない……惨状。

一秒でも早く、米国１％の正体を
知らせ、日本の現状を説明した上で、
国民投票を実施するべきである。

結果が離脱だったら、「米国離脱宣言」
をして、新生日本の一歩を踏み出せば
良い。

トランプ大統領となら十分可能だろう。

＞ＥＵ離脱の貫徹

米国１％の存在を、
「認識」しない者たちは、

ＥＵの「崩壊」が、
「悪夢」であるという…

だが、そこで
為すべき「チェック」は、

同種の、他の情報との
「比較・検討」であって、

もし、その作業を怠れば、
まともな「思考力」を失う。

金融ユダヤからの
「離脱」がもたらすものは、

「マイナス」などではない。

拝金主義の「奴隷」だけが、
「袋小路」に、嵌るのだ。

NATOへの嫌がらせでしょうか？マッチポンプ？少し気になります。
＜英国＞少年６人、移民殺害　東欧出身者へ攻撃増
毎日新聞 9月1日(木)11時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00000034-mai-int
(中略）ポーランド移民で組織するポーランド社会文化協会（本部ロンドン）の広報担当者は「移民の存在が目立ちやすい地方都市で、特に人種差別的な問題が起きている。国民投票後に増えている傾向がある」と話した。