旧richardkoshimizu's blog

歌舞伎町に本社を置く警備会社の連結企業は最近方々に仕事を拡げています・・・→ http://agnostic.blog.jp

抗議活動家とやらに日当を払っていませんか？米国１％。

●支持者と抗議活動家が衝突、トランプ氏集会延期

読売新聞 3月12日(土)11時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00050041-yom-int

【ワシントン＝尾関航也】米中西部シカゴで１１日、米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏の集会に集まった支持者と、多数の抗議活動家が衝突し、会場は大混乱に陥った。

トランプ陣営は「会場と周辺に集まった数万人の安全のため」として集会の延期を発表した。

米ＣＮＮによると、会場となった約１万人収容の多目的競技場の周辺に数千人の抗議活動家が集結。会場内にも多数が入り、トランプ氏を批判するプラカードを掲げたり、スローガンを叫んだりした。集会延期が決まった後はテレビカメラが中継する中、会場内の各所でつかみ合いやどなり合いが繰り広げられた。

トランプ氏の集会では抗議活動家への暴力沙汰が相次ぎ、トランプ氏自身も「ぶん殴ってやれ」とたきつけるような発言をして批判が集まっていた。１１日の混乱後、トランプ氏はＣＮＮに「暴力は望んでいない」と述べる一方、これまでの発言については「後悔していない」と撤回を拒んだ。

　投資家の間でも９１１の真相は米国政府のものとは違うのは常識だし、世界の紛争もウォール街がスポンサーと云うことになっているようです。
　投資家は儲ければいーんです。何にも驚かない。カネの為なら他人の命は要らないのが投資家。自分の財産と命は惜しいのも投資家なんだが。

いままでは、フリーソーメン、イルミナテンゴク、ビルダーバーグなどなど、いろいろ誤魔化してきた名前も、みんなが1%と正しく呼ぶようになりました。1%、いよいよ最後だね。

日本に滞在布教している
末日ホルモン教徒の二人連れの
若いお兄ちゃん達に
テロリストの手先になって働くのは
止めろと言い続けます。

目覚めろと！
ホルモン食って目覚めろと。

そして当然、イランのメディアは真実を報じ続けています。
↓

アメリカの国家緊急事態法の延長

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/62893ぬ

アメリカのオバマ大統領が、イランに対する国家緊急事態法を延長しました。
(中略)
このアメリカの措置は、アメリカがイランを常に自国の脅威と見なしていることを示しています。過去半世紀以上のイランに対するアメリカの行動を見てみると、常にイランに対する脅威となってきたのはアメリカのほうです。アメリカの敵対行動や脅迫は、革命勝利前から存在していました。
(中略)
12年以上のイランの核計画に関する根拠のない主張は、こうした敵対行為の一部です。現在も、核合意とは一切関係のないイランのミサイル防衛計画に懸念を表すなど、敵対のための口実を探しています。

(続く)

(続き)

アメリカはこうした方法で、イランをテロ支援国家と非難しています。こうした中、世界がアメリカはアルカイダを生じさせ、地域での自らの目的を遂げるためにそれを使用し、今度はこのグループがアメリカにとっての脅威に変わると、アフガニスタンを侵攻したことを知っています。アメリカは治安維持を口実に、イラクを占領しましたが、現在、ISISなど数百ものテログループが地域や世界を脅かしています。アメリカは依然としてこれらのグループの背後にいますが、サウジアラビアなどの国の支援により、イラン恐怖症プロジェクトを追求しています。
イランとの関係における緊急事態法の延長の実態もまた、こうした流れの一部となっており、アメリカは非論理的なイランへの敵対政策を正当化するための手段としてそれを使用しています。明らかなことは、こうした動きの目的は明らかであり、アメリカ大統領の関係のない事柄を持ち出す行動は単にこうした問題を正当化するために行われているのです。
イランラジオ 2016/03/10(木曜) 22:37

アメリカでは　

ポケモンはイチャモンと呼ばれる

だが　イチャモンを買わないと

イチャモンをつけてくる

ぼけ！！　かす！！　くず！！　アメリカ人！！

ワイわみたでえええ！！

イランの前大統領　アフマデネジャドさんが、アメリカに、身の危険も顧みず乗り込んで

「私は、アメリカの大学生たちと対話をしたい！！」とゆーちゅぶで、提案している動画。


やい、こら！！　アメリカの大学生ども！！

おんどれらは、アフマデネジャドさんの行為に向かって

「帰れ！！テロリスト！！悪の枢軸国！！」とマスコミに刷り込まれたままの、言葉を投げつけてるやん！！

ばーか！！　アメリカ人！！


その、腐ったプライド共に死んじゃえ！！

＞黒幕の暗躍を公言している

アルカイダもＩＳＩＳも、
暗躍する「黒幕」は同じだ。

そういう意味においては、

「安倍偽政権」も、それらと
同様の「テロ組織」なのだ。

９１１の「真相」が、
「スルー」されるのと同様に、

不正選挙の「事実」も、
マスコミは「スルー」する…

真の「テロとの戦い」は、
不正選挙追及者が担ってきた。

そのための「公言」である。

く中国に「親近感なし」83％＝過去最高更新、対韓感情は改善―内閣府調査

時事通信 3月12日(土)17時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160312-00000074-jij-pol

内閣府は12日、「外交に関する世論調査」を発表した。
　それによると、中国に「親しみを感じない」と答えた人は、2014年10月実施の前回調査より0．1ポイント増の83．2％となり、過去最高を更新した。対中感情の悪化は12年以降続いており、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立や、中国による南シナ海での人工島造成などが背景にあるとみられる。
　中国に「親しみを感じる」と回答したのは前回と同じ14．8％にとどまった。一方で、日中関係の重要度を尋ねたところ、「重要だ」は73．3％となり、「重要だと思わない」の22．5％を大きく上回った。
　日韓関係では、韓国に「親しみを感じる」と答えた人は、同1．5ポイント増の33．0％。外務省は「15年の日韓首脳会談や、慰安婦問題に関する日韓合意が影響した」と分析している。ただ、韓国に「親しみを感じない」という人は64．7％で、前回より1．7ポイント減ったものの、依然として高いレベルだった。


嘘ばっか。

印首相「ＩＭＦは世界の実情反映せず」　ラガルド氏の前で

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASGM12H32_S6A310C1000000/

【ニューデリー＝共同】インドのモディ首相は12日、首都ニューデリーで国際通貨基金（ＩＭＦ）が開いた会合で講演し、ＩＭＦの出資比率が「世界経済の実情を反映していない」と批判し、今後の改革に強い期待を示した。

モディ氏は再任が決まったばかりのＩＭＦのラガルド専務理事の目の前で指摘。ＩＭＦの現状に対するインド側の根強い不満を示した格好だ。

また、インドも出資する中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が設立した新開発銀行が「重要な役割を果たせる」と強調し、欧米主導の金融秩序のあり方をけん制した。

一方、ラガルド氏は新興国が失速する中「インドは世界経済で最も速く成長している大国」と称賛しつつも、一段の構造改革を促した。

ラガルド氏は日本については、不正会計問題などを念頭に企業統治改革に取り組むよう求めた。

AFPBB News 「イラク大量破壊兵器情報はウソ」
www.afpbb.com/articles/-/2785653

米国は捏造情報で戦争を仕掛けて相手国を虐殺し占領する悪に支配された世界

真実を
　知られて噛みつく
　　負け犬ユダ金

米国覇権国家の終焉！
”マーシャル諸島が核保有国を提訴”
こんな事やると米国からの仕返しが恐かったが今はAIIB（BRICs）の天敵が居る。
後は日本も広島長崎の原爆で国際訴訟に続け！（戦犯は時効無し）。
イランラジオより
http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/62891-

(1/2)

人類７０億人の敵、『核兵器常習』⇒「ユダ金精神異常者」鬼畜のみなさん、「９．１１自作自演『核兵器』テロ」をやらかした時点で、おまえら既に死んでいる。「３．１１人工地震・人工津波『核兵器』テロ」も、誰が許すか。この地球上には、世の中には、やっていいことと悪いことがある。よく覚えとけ。この鬼畜ども。

「ヒットラーはユダヤ人。ナチスはユダヤ機関。ヒットラーはイスラエル建国の英雄。」「ネットこそが最高権力。」「Ｂｙ　リチャード・コシミズ」。これもよく覚えとけ。


●ロシアが911の真相に関する情報（核爆発）を大量放出｜世界の裏側ニュース
2014-10-02
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11933147661.html
=（一部抜粋）=
911事件の真相が大爆発・大規模な情報のダウンロードが進行中
(9/11 TRUTH GOES NUCLEAR: Massive Download In Progress)

（※インタビューの要約と動画（どちらも英語）は、ここで見られます。ベテランズトゥデーのオリジナル「YouTube動画」は、見られなくなっているようです。（拝）↓）

9月27日【State of Nations】
http://stateofthenation2012.com/?p=7858


ロシアが広め、

スノーデンが正当性を立証し、

NSAの証拠がその真実性を裏付ける

・・・新しい911事件に関するデータの大放出

(2/2)

「この911事件に関するデータの大放出は放射能のように非常にデリケートなもので、アメリカ政府が崩壊することさえありうるだろう。

世界中の人々がこのレポートを見てしまうと、世界はもう、以前と同じ状態に戻ることはない」

（911の真実を調査する退役軍人・Veteran 9/11 Investigator）


ツインタワーの基礎の下部で発見された、巨大な「溶解した御影石」の大洞窟の写真。

これはWTBビル1と2の補強の鋼鉄、打ちはなしコンクリート、管状のコア構造を完全に爆発させるための熱核兵器によって起こされたものか？


証拠が出揃った今、2001年9月11日に実行された偽旗作戦は、複数の国家によって行われた共同的な謀略であったということは疑う余地もないものになった。アメリカ、イスラエル、サウジアラビア、そしてイギリスはそれぞれ、この人類に対する犯罪の遂行および隠蔽に直接的に関与していたということが証明されているのである。

パキスタンの軍統合情報局（ISI）のような、他の国家主体および諜報機関も関与していたが、主に中心になっていたのはアメリカ連邦政府やイスラエル諜報特務庁（モサド）だ。

膨大な量の状況証拠だけをとっても、アメリカ政府が自らの国民に対して犯罪的行為を行ったことを告発し、有罪を宣告しているに等しい。

同様に、イスラエルの痕跡は911事件という犯罪現場のいたるところに見受けられ、犯罪的行為に直接的に関与していたことが伺える。
=（以下略）=

同じく「世界の裏側ニュース」さんから。

●911の真相を語るインタビューの内容　パート1
2014-10-04
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11934143762.html
=（一部抜粋）=
*ワールド・トレード・センタービルは、核兵器によって破壊された。これらの核兵器に使われた素材の供給元を証明する文書は入手している。（中略）

77ｍの深さの花崗岩内で、TNT150キロトン相当の核威力の熱核爆弾によって超高層ビルが核で完全に破壊される仕組み
====


●911インタビュー・パート2　　ISISの背後にもイスラエル
2014-10-10
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11936797224.html
=（一部抜粋）=
*1:08:35 ISIL/ISISの背後にはイスラエル人がおり、中東の石油全部を奪おうと試みている。彼らは、イラン、サウジアラビア、クウェート、イラク、そしてシリアの石油生産を狙っている。過去6週間の間に、彼らは石油価格を1バレルあたり8〜10ドルほど低下させている。

石油の価格を強制的に下げたのは彼らであり、石油価格は毎日、彼らによって操作されている。そしてさらに5〜8ドルを無理矢理にでも下げさせるであろう。
彼らはロシアの石油生産（ユコス石油会社）をコントロールしようとしている（遠隔から）。

彼らの計画は、イスラエルの経済を動かすために、ロシア、そして最終的にはサウジアラビアや特にイランを締め出すことである。
=（以下略）=

アメリカ裁判所、
９．１１同時多発テロに関して
イランを非難 -
PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/iran-i3670
ファールス通信が１２日土曜に
伝えたところによりますと、
２００１年９月１１日のテロ攻撃で
容疑をかけられている１９人は、
サウジ人が１５人、
アラブ首長国連邦人が２人、
レバノン人が１人、エジプト人が
１人となっていますが、
アメリカのニューヨーク郡の
裁判所は、イランに対して、
１０５億ドルの賠償金を
同時多発テロの遺族や、この事件の
損害を負担した保険会社に
支払うよう命じました。
この裁判における裁判官は、
イランは犠牲者の遺族ら
一人当たり２００万ドルの賠償金を
支払うべきだとしました。
保険会社もイランから３０億ドルの
賠償金を受け取るべきだと
されています。
この判決は、イランが
９．１１同時多発テロに関して
かけられた疑惑に関して、
弁護できなかったことが理由だと
主張されています。
この裁判所はまた、
９．１１同時多発テロの
容疑に関して、サウジアラビアを
無罪としています。
3月 12, 2016 19:56 Asia/Tokyo

９．１１テロをめぐり下された、
イランへの非現実的な判決 -
PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/iran-i3685
アメリカ政府はサウジアラビア政府
との緊密な政治･経済関係を維持
するために、３０００人以上もの
犠牲者を出したこの事件の責任を、
サウジアラビアに問わないよう
努めました。
この事件に関するアメリカ議会の
民主･共和両党の独立委員会の
報告書が発表されたときでさえも、
当時のアメリカ政府はこの報告書の
うち２８ページは機密事項である
としました。
この２８ページにおいては、
サウジアラビア政府が捜査の対象と
なっているこの事件の首謀者や
実行犯に資金援助を行っていたこと
が証明されているということです。
このテロ事件から１５年が経過した
現在、この事件の発生に関わった
としてイラン政府やイラン人の
名前が挙がったことは
ありませんでした。しかし、
こうした明白な事実にも関わらず、
アメリカ･ニューヨーク郡裁判所は
同時多発テロへのイランの関与を
提起し、イランに責任があるとする
判決を下しました。
この裁判所はさらに最近、
サウジアラビアの関与を裏付ける
大量の証拠が存在するにも
かかわらず、サウジアラビアを
無罪とする判決を下しています。
このことは、アメリカの政治勢力が
同時多発テロの法的な審理に
影響を及ぼすことで、この事件への
関与が最も疑われる被疑者を
免罪とし、正当な理由がなくとも
その疑いの矛先を他者に向けさせ
ようとしていることを
示しているのです。
3月 12, 2016 21:21 Asia/Tokyo

ロシアの大統領と中国の外相が、
両国の協力の拡大を強調しました。
More at:
http://parstoday.com/ja/news/world-i3688
ロシアと中国が
協力の拡大を強調

シリア筋によりますと、
シリアで活動するテロリストから、
シオニスト政権イスラエル製の
武器が発見・押収されたことを
明らかにしました。
More at:
http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i3694
シリアのテロリストから
イスラエル製の武器が押収

イランのザリーフ外務大臣が、
東南アジア・太平洋諸国歴訪の
５カ国目として
ニュージーランドを訪問し、
ウェリントン入りました。
More at:
http://parstoday.com/ja/news/iran-i3700
イラン外相が
ニュージーランドを訪問

イラン外相の
オーストラリア訪問に際して、
オーストラリア外務貿易省が、
イランとの通商関係の
拡大に向けた努力を強調しました。
More at:
http://parstoday.com/ja/news/iran-i3682
オーストラリア、
イランとの通商関係拡大を強調

日本大使、
「イラン経済の参入に向けて努力」 -
PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/iran-i3706
イラン駐在の小林日本大使が、
日本はイラン経済への参入に向けて
努力しているとしました。
イランのエコニュースに
よりますと、小林大使は、
制裁後の状況下でイランにおける
活動を拡大しようと大いに
努めているとして、制裁後、
イランとの金融関係の
拡大に向けて、どのように
状況を活用すべきかを追求している
と述べました。
小林大使はまた、イランの
タイエブニヤー経済財政大臣の
日本訪問の際、これに関する
合意書が調印されたとしました。
さらに、
「この訪問の中で、
１００億ドル規模の契約が
両国の間で締結された。
日本とイランは昔から
良好な関係にあり、現状でも、
日本はイランへの参入に向けた
大きな意向を持っている」
としました。
また、日本の銀行は制裁後イランに
進出するかという質問に対して、
「一部の銀行は現在もイランで
活動している」と述べました。
3月 12, 2016 22:12 Asia/Tokyo

イラン大統領、
「預言者一門の聖廟は譲れない一線」 -
PARS TODAY
http://parstoday.com/ja/news/iran-i3664
イランのローハーニー大統領が、
「シリアとイラクの
預言者一門の聖廟は、我々にとって
譲れない一線だ」と強調しました。
ローハーニー大統領は12日土曜、
テヘランで開かれた殉教者の日の
第3回会議で、
「我々はこれ以前にも、
イラクとシリアの
預言者一門の聖廟はレッドライン
であり、もしテロリストがこれらの
聖廟を侵略し、侮辱するなら、
黙って耐えることはなく
抵抗するだろうと述べていた」
と語りました。
ローハーニー大統領は、
「イランのイスラム革命の勝利は、
社会にイスラムと道徳と
同胞の精神を広めるための
ものだった」と語りました。
また、イスラム革命と
イランイラク戦争の殉教者の地位と
その遺族の忍耐を尊重し、
「殉教者の遺族、傷痍軍人、
献身者から自己犠牲の精神を
学ぶべきだ」と強調しました。
さらに、「我々は、国の中に統一と
同胞の精神を生じさせるため、
またイラン国民の偉大さと
平穏のために努力すべきだ」
と語りました。
3月12日
（エスファンド月22日）は、
イランの暦で、
殉教者に敬意を表する日と
されています。
3月 12, 2016 19:42 Asia/Tokyo

(1/4)

「核兵器常習犯⇒ユダ金鬼畜」のみなさん、先ほどコメントした記事で、別の箇所も貼っておきます。よく読め。

●911インタビュー・パート2　　ISISの背後にもイスラエル
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-11936797224.html
=（一部抜粋）=
*1:09:27　上記すべては、キューバを経由して行われている（重要な詳細情報）。
Donald Lunquistの贈収賄スキャンダル（http://wantarevelations.com/2014/09/veterans-today-ex-us-officials-demanded-30-billion-dollar-bribe/）。これら全部の背後では、上記の人間全員がキューバから出入りをしている。

トロントからの飛行。彼らは、イスラエルによって発行された外交官用パスポートとビザが提供されている。そしてメキシコのベラクルスから空路で出発している。（中略）


*1:11:52 この「飛行機墜落」だけによって国防総省であったとされている125名の犠牲者の内、36人は財務アナリスト、会計担当者、経費の専門家であった。これはつまり、ラムズフェルドは、予算から2.3兆ドル（約249兆円）が紛失していることをこの機会を利用して簡潔に言及し、また国防総省の西側ブロックのオフィスの中で彼らを消してしまい、さらにそこの文書や記録を持ち出す絶好の機会として利用したことを示唆している。（中略）

(2/4)

*1:16:47 アメリカ国内で核兵器が爆発することに関する、プレストン博士の質問にゴードンが答える。

それは非常に危険だ。ゴードンがこの情報を彼に送ってくれたロシア人に、そしてスノーデンに感謝の気持ちを表明する。


新聞でこの有罪判決を招くような情報が報道された量はゼロ。もしNYタイムズやCNNがこの情報を取り扱い拡散しようという意志を表明したならば、この慎重に扱われるべき情報および証拠を渡してもよいだろう。

証人および多くの人間が、自らの命の危険を恐れている。911事件に関する情報を持っている連邦判事が、アメリカ国内の多くの人間に対して発言禁止命令を下している。

911事件は、アメリカ政府の「大掃除」であり、武力による脅し、そして非常に大きい保険詐欺の一面なのである。

911は、可能な限り多くの人間を殺すことによる、大規模、非常に大規模な「給料日（金づる）」なのである！


*1:18:49 彼らがこれだけのことを完遂し、75.7億ドルの「支払い」を受け取っている。当初の911の陰謀者を捕らえ、国土安全保障省の管轄に引渡したが、そこはあらゆる調査は即座に取り消されてしまうところである。

911事件に関連したすべての犯罪事件はアメリカの弁護士の下に行ったが、彼自身が911事件の計画に関与していた。さらに、アメリカ政府周辺の最も有力なグループのほとんどやシンクタンクもすべて、911事件の計画に関与していた。（中略）

こちらはシリアですが……内戦終結の和平論議なのに、何で国連のわけわからんヤツから「政権移行しろ」なんて言われなきゃならねえんだよ！？(怒)
↓

政権移行の議論拒否＝早々に代表団引き揚げも−シリア政府

http://www.jiji.com/jc/ci?g=int_30&k=2016031200311&pa=f

　【カイロ時事】シリアのムアレム外相は１２日、首都ダマスカスで記者会見し、１４日に再開されるシリア内戦終結に向けた和平協議で「（仲介役の）デミストゥラ国連特使に大統領選を語る資格はない」と述べ、政権移行に向けた議論を事実上拒否する姿勢を示した。一方、反体制派が協議の場に現れなければ、早々に代表団を引き揚げると警告した。
　ムアレム外相は「大統領選について議論できるのはシリア国民だけだ」と強調。反体制派が要求するアサド大統領の去就をめぐる議論に応じることは「越えられない一線だ」と拒否した。
時事通信 2016/03/12-23:07


さすがは、安倍に匹敵する20円ロボットが総長を務める国連ですね(苦笑)。

こちらはシリアですが……内戦終結の和平論議なのに、何で国連のわけわからんヤツから「政権移行しろ」なんて言われなきゃならねえんだよ！？(怒)
↓

政権移行の議論拒否＝早々に代表団引き揚げも−シリア政府

http://www.jiji.com/jc/ci?g=int_30&k=2016031200311&pa=f

　【カイロ時事】シリアのムアレム外相は１２日、首都ダマスカスで記者会見し、１４日に再開されるシリア内戦終結に向けた和平協議で「（仲介役の）デミストゥラ国連特使に大統領選を語る資格はない」と述べ、政権移行に向けた議論を事実上拒否する姿勢を示した。一方、反体制派が協議の場に現れなければ、早々に代表団を引き揚げると警告した。
　ムアレム外相は「大統領選について議論できるのはシリア国民だけだ」と強調。反体制派が要求するアサド大統領の去就をめぐる議論に応じることは「越えられない一線だ」と拒否した。
時事通信 2016/03/12-23:07


さすがは、20円ロボットが総長を務める国連ですね(苦笑)。

(3/4)

*1:35:04 DynCorpがこの件に関する最初の調査を中断させているようだ。最近では、アメリカ政府の会計担当は同社が担当しているようだ。1991年〜2001年の間に約2.7兆ドルが紛失した際の会計はDynCorpが担当していた。1996年〜1997年の間にも、住宅都市開発省（HUD）から600億ドルが紛失している。

前クリントン政権の下では、DynCorpはボスニア・セルビアでの戦争に関与していたばかりではなく、児童の不法人身売買にも関与していた。DynCorpはダディーとイスラエルの元に帰るかもしれない。

軍事請負企業は、ブーズ・アレン・ハミルトン（Booz Allen）社およびDynCorpとはかなり広範囲に渡って共同で働くことになる。（中略）

●(4/4)

*1:36:34 シオニスト勢力が、アメリカの政治、軍事、そして外交に大きな統制力を持っている。

NSA（米国家安全保障局）の集めた生の情報（プライバシーの対象とされるべき、アメリカ一般市民の個人情報「フィルターをかけられていない」情報）は、イスラエル政府に直接手渡されている。


核心：軍事的・政治的目的でデータマイニング（大量のデータからある傾向を見出す作業）を行っているというよりはむしろ、アメリカ国内の株価市場および商品相場の捜査の目的で、膨大な量のマーケティング情報が使用されている。


核心：NSAは株式取引のすべてを聞き取り、企業内のすべてのコミュニケーションを監視し、インサイダー取引や市場操作を可能にする企業の文書のすべてを傍受し、これらの情報のすべてがイスラエル政府に直接渡されている。

いつも、すべてはお金の問題なのだ。金融・財政システムの中に、品位など一切存在していない。

誰がそのシステムを不正操作しているのか（関与している本物の詐欺師）、そしてゲームがどのように不正操作されているかを理解すると（多くの人間が理解しているが）、いつでもお金を作り出すことができるのである。
=（以下略）=

Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics)
さんが0:46 午前 on 日, 3 13, 2016に
ツイートしました。
【ISの化学兵器で3歳少女死亡か】
過激派組織「イスラム国」が
化学兵器を使用し、
イラク人の3歳少女が死亡か。
医療情報筋や当局が明らかに。
https://t.co/DvKcoGYaQM
(https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/708680502392193024?s=09)

反米感情の高まりを懸念してこのような記事を
誰にも読まれない惨系新聞に掲載
効果はないどころか余計に反米に傾くだろう

トモダチ作戦は「義務ではなく、愛によるものだった」　元在日米軍司令官　
http://www.sankei.com/world/news/160311/wor1603110029-n1.html
こういう稚拙な工作をいつまで続けるのか

イランの医療サービス改善を支援 日本が１２億円拠出

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441631000.html

経済制裁が解除されたイランで、日本が１２億円を拠出して医療サービスの改善を支援していくことになり、日本企業の進出を後押しするものとして期待されています。

日本政府は、ＯＤＡ＝政府開発援助の無償資金協力として１２億円を拠出し、経済制裁の影響で質が低下したイランの医療サービスの改善を支援していくことになり、首都テヘランで１２日、日本の小林弘裕大使とイランのアサディラリ厚生相代行が交換公文に署名しました。

イラン側は、今後、入札などを経て日本国内で製造された医療機器を購入することになり、日本企業の進出を後押しするものとして期待されています。
署名式で、イラン側は、医療分野での２国間関係の拡大に期待を示したうえで、日本以外にもヨーロッパ勢やアジア勢が７８００万の人口を抱えるイランの医療市場の成長を見込んで参入への強い意欲を見せているとして、日本も取り組みを加速させるよう促しました。

日本の小林大使は「制裁が解除されて、進出の機会が日本のみならず、世界の企業に与えられることになった。これをきっかけに日本企業の進出が進むことを期待している」と話していました。

ではこれも上から目線で観劇させていただきます（笑）。

高木パンツ大臣も逃げ回り 安倍政権「復興委」断固拒否の異常事態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/177187