旧richardkoshimizu's blog

自分が何をしたのか理解していないのです。

【「商品券が目玉」だそうです。】

◆若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉（産経新聞）

http://www.sankei.com/politics/news/160324/plt1603240002-n1.html

政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントでテコ入れを図りたい考えだ。

これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１．７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３．１％減と比べても落ち込みが目立った。

政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。

内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。

低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。今夏に参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。（2016.3.24）

【日銀に追随し、政府も経済に弱い動きが広がりつつあることを公式に認めた形だ。】

◆政府、景気判断引き下げ　消費低迷、増税判断に影響も（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016032301001684.html

政府は２３日発表した３月の月例経済報告で全体の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から下方修正した。個人消費の低迷が続き、中国など海外経済の減速で企業部門にも弱さが目立ち始めたことを反映させた。来年４月に予定する消費税増税の可否判断に影響を与える可能性がある。

石原伸晃経済再生担当相が２３日の関係閣僚会議に報告した。判断引き下げは２０１５年１０月以来５カ月ぶり。個人消費などに限定して「一部に弱さ」と指摘していた前月までの表現を見直した。日銀に追随し、政府も経済に弱い動きが広がりつつあることを公式に認めた形だ。（2016年3月23日）

言うことすること
　覚醒ネタ
　　バカ丸出しの
ユダ金傀儡

【「安倍政権は最悪の政権」】

◆共産・志位委員長と生活・小沢代表が雑誌で対談　アレルギー反応の強い２人が「安倍政権は最悪の政権」で一致（産経新聞）

http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230037-n1.html

共産党の志位和夫委員長と、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が２３日発売の月刊誌「世界」別冊（岩波書店）で対談し、「安倍政権は最悪の政権」との認識で一致した。

両氏ともその理由の一つに安全保障関連法を挙げ、「国民の多数が反対」（志位氏）、「政治の使命と責任とは、国民の生活と安全のレベルアップ」（小沢氏）というのだが、いずれも的外れと指摘せざるを得ない。

まず、安保関連法は、産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が１９、２０両日に実施した合同世論調査でも、５７．４％が「日本の安全保障にとって『必要』」と回答している。また、安保関連法は国の防衛を強化する目的であり、「国民の安全のレベルアップ」に資する。

また、小沢氏は平成２１年に自ら主導して民主党を政権与党に押し上げたが、その民主党政権でも日米同盟の深化が掲げられた。安保関連法は日米同盟の関係強化に欠かせない法制だが、それを小沢氏が否定するのは、海外とくに米国から到底、理解の得られることではないだろう。それでも小沢氏は「安倍政権打倒のためなら構わない」と考えているように映る。（2016.3.23）

しかも「空前の利益を上げているので」なんて言ってるんですね。


シャブ三さん、「空前」って意味を解ってるの？
「今まで一度もなかったような、今まで例がないような」って意味なんですけどね？
つまり「過去最高の利益を上げている」という意味になるんですけど？
そんなんだったら、それこそ日本は“ミゾーユー”の好景気になってるはずなんですけどねえ？(笑)

企業の善意に頼るのは愚策
富の再配分機能は税金、
企業に減税しても経済の動脈瘤の内部留保と青い目の株主に食われるだけ。
法人税を昔に戻し所得税の累進課税を強化すれば消費税は不要
正規雇用が減れば物づくり日本は崩壊。
米企業の目論む日本市場強奪TPPも経済がスカスカで購買力も限りなく落ち込む。でISD条項でスラップ訴訟ですか？
この現代の５代将軍徳川綱吉を放逐しなければ日本経済は御臨終！南無阿弥陀仏。

砂頭巾さんのおっしゃる通りですね

安倍さん今度のメーデーには赤ハチマキして赤旗持って頑張って下さいよ。『資本家はもっと給料を上げろ〜｜』と叫んで下さい。おねがいします。

＞春闘低調は予定通りです

この男が、していることは、

「主役級」のそれではなく、

「モブキャラ」レベルの
割り振りにしか、見えない…

存在が「軽い」のである。

つまり、ムキになって、
「相手」をしたところで、

「暖簾に腕押し」なのだ。

真の標的は「米国１％」…

偽総理は「影武者」である。

誤って「討たれる」までに、
うまい天ぷらでも食っていろ。

あくまで「無思考」な者には、
心残りすら「無い」はずだ。

＞春闘に不満…もう少し期待していた
ヒラ社員の感想なら分かりますがw

内心は｢期待通り。｣だったのではないですか？いずれにしても、国民の反感を買うのに十分な発言ですね。