旧richardkoshimizu's blog

最終学歴「高卒」で労働市場に参入し、不本意非正規労働者になるリスクを回避するために、「とりあえず」大学・短大・専門学校に進学せざるを得ない。これが「ブラックビジネス」が蔓延る一因だと思います。次のリンクは、私自身のサイトです。
http://miyazawa-suwa.jp/2016/02/11/criticism021/

私は一時期、独立党員でした。しかし、それを理由に「殺されるのでは？」とビビってしまい、会員証の更新をしなかった愚か者です。
でも、そんなしみったれたことを考えていては、日本の子どもたちの将来を守ることなどできない！と思い直しました。ここに、リンク先のサイトを通じ、実名をさらす覚悟で投稿いたします。

(1/2)
「奨学金」は詐称。「サラ金」より悪質。その上、「破産」もさせない。人間が「借金」に追われて、まともな精神状態でいられるわけがない。借金が、自分の年収を超えたら「破産」と思うべし。自分の将来に夢も希望も持てない人間が、他人様のことやら日本の将来やら知ったことか！になって当たり前。

日本人の優秀な若者達が、仕事はない、ローンは払えない、結婚もできない、子は生まれない。日本が滅ぶ。人並みに生きようと思えば、仕方がないから「自衛隊」、果ては「経済的徴兵制」。いずれにせよ、日本の若者達に「野良犬のように死ね」ということです。そんな日本に誰がした？

こいつら⇒「ユダヤ米国１％」、「統一創価朝鮮カルト・自公傀儡政権」。この国は、「ユダヤ国際金融資本」に支配されてる。日本の「公権力」は、「主権者国民」に対して、「強欲高利貸しの手先」をやってるんだ。


怒れ！若者！「コシミズ理論」を勉強せんか！！！（拝）


●日本学生支援機構の利息収入は232億円――奨学金はサラ金よりも悪質 - 週刊金曜日編集部
2013年11月20日
=（一部抜粋）=
「成績優秀者などで無利子に貸与される第一種より、多くは利息付きの第二種。たとえば、毎月一〇万円借りれば利率三％で返還総額は六四六万円。毎月二万七〇〇〇円となり完済まで二〇年かかる。非正規労働にしか就けない若者に返せるわけがない。返済の順が延滞金、利子、元金なのでいつまでたっても元金が返還できない」と指摘。「ともに奨学金を借りていた大卒の二人が結婚すれば夫妻で一三〇〇万円近い借金を抱えることすらある」と話した。（中略）

まずは正しい歴史の教育から。
リチャード・コシミズ「新しい歴史教科書」読了しました。
面白かったです！
さて、次は「未来の歴史教科書」を読みます(^ ^)

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　若者をとりまく惨状について大内教授は「一九八四年の中曽根政権での日本育英会法改正で有利子制度導入後、橋本政権で無利子枠を拡大、小泉政権で日本育英会を日本学生支援機構にした。奨学金制度の悪化はここ数年で激変し、新自由主義の深まりと同時進行」とした。元高校教師で大学へ通った息子が奨学金を借りたという新原三恵子さんは「実際はローンなのに奨学金という名前で勘違いさせられている。こんな実態を高校教師すらよく知らない」と話した。

　聖学院大学の柴田武男教授は「学生支援機構はサラ金よりも悪質とも言えるが、日本育英会が母体で国民が信用してしまっている」と指摘した。二〇一〇年の利息収入は二三二億円、延滞料三七億円。金の行き先は原資に無関係な銀行と債権回収会社なのだ。奨学金制度の闇をあぶり出すときだ。
====

若き学生達の未来を奪っているのは、
安倍晋三をはじめとした裏社会の連中によって狂わされている。学生に限った話ではないですが…
どう考えても同じ人間だというのにとても残念です

米ドル崩壊ももうすぐ潮時ですね！
崩壊したら裏社会の出来事とか暴露されまくりだろうな(笑)

奨学金の返済が出来ずに自己破産する学生（元学生含む）も多数います。だからこそ、RK独立党マニフェストを募られた際にもコメントさせて頂いたのですが、日本社会の正常化後、社会的弱者向け返済不要な奨学金制度を新設すべきです。

それを実現させる為、先ず、出資金（1口＝1,000円から）募り、集めた資金は当分の間、RK先生に預かって頂くってのは如何でしょうか?

(1/2)
既出だけどごめんな。（拝）　記事にOECD各国と比較したグラフが出てます。日本が、「意図的」に「奨学金」を出さないことは一目瞭然です。

>純粋な「奨学金」が全体に占める割合は0.6パーセント


●日本の大学学費の高さ、奨学金制度の弱さがわかるOECDのデータ５つ。学費無償化を留保しているのは、日本とマダガスカルだけ - ソキウス101
2015/3/18
=（一部抜粋）=
１．日本の大学学費は世界各国と比べて実に高い
�Aグループ：授業料が高く、奨学金も充実していないグループ・・・日本

２．日本は教育費の公的支出が少ない
日本では国家による高等教育（大学教育）への支援が極めて貧弱で、学費は各家庭への負担が大きい

３．日本は奨学金（給付）制度がないも同然
・日本で日頃「奨学金」というものは、世界標準で言われている奨学金のことではありません。世界基準では奨学金とは「返済不要であり給付されるもの」のことを指します。
・純粋な「奨学金」が全体に占める割合は0.6パーセント
・学費が無料あるいは低額の国であり、さらには奨学金が給付される国が多く存在している

(2/2)
国連総会で採択された規約として国際人権規約というものがあり、その中に高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めたＡ規約（社会権規約）第１３条というものがあります。日本政府は1979年にこの条約に加わりました。

しかしながら、日本はこの条約に加わりながらも未だ条約を留保し続けたままです。同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国のうち、日本とマダガスカルの２カ国だけです。


追記とお詫び：

その後よくよく調べたところ、日本は2012年に無償化条約を留保解除していました。ですのでタイトルの「日本とマダガスカルのみ云々」は間違いとなります。

大変失礼いたしました。

しかしながら今度は大学授業料は無償化されたどころか、今後も高くなっていく予定です。よってタイトルは正確には「日本は留保解除をしながら約束を守らない、詐欺師みたいな国」となります。
====

いつも貴重な情報ありがとうございます。大学授業料が無料のスウェーデンとは、エライ違いの我が国。亡国政策ばかりですね。

　これもアメリカの真似の一つだが、真似と云うよりも命令なんだろうな。かつての学徒援護会はアルバイトの紹介もやっていたんです。学生援護会じゃないからね。

300円足らずのうどん屋の前で迷っている学生やリクルートスーツ姿の若者を見かけますわ。


30000円の天麩羅なんかを毎日食べてる『税金泥棒』オジサン、わかっている？

学歴の罠ですね。
払えなければ経済的徴兵が待っている。

今や貧しい老人や収入ない若者らからも容赦なく毟り取る日本。主にゴロツキらは非日本人だが、一体いつからこんな糞国家に日本は成り下がったのだろうか。そう言えば、悪徳不正権力アベゲリゾーもその一匹だ。

借金苦の人は、自分の持つ財産を全て売り払い、その後 自己破産すれば借金苦から解放されるという法律があるようです。
これやっている人、結構いるみたいですよ。

http://www.jikohasan-life.com/
自己破産後の生活

必要なのは
　「奨学金徳政令」

(1/2)
若者のみなさん、「竹中平蔵＆小泉純一郎」←この金融ヤクザの舎弟コンビの蛮行の数々もよく覚えておいてください。「ユダ金一味」をぶっ斃し、「正規雇用」「終身雇用」に戻して、「男子一生の仕事」をしましょう。「コシミズ理論」を勉強してください。何を成すべきか、「仕事」が分かります。


玉蔵さんのブログから。

●ホリエモン　日本は狂ってる　派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
2015/12/08
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2173.html
=（一部抜粋）=
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる
最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする
他の国なら暴動だよ

ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが
足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状
社員に分配せずに資産2兆円超えの貴族階級がよくも言えたもんだ


派遣会社の数はアメリカ（13,910）のおよそ５倍（66,690）
事業所数は2.6倍（82,658）
アメリカは人口３億人で日本は１億ちょっなのに。

紹介業なら分かるんですね。
それは一回限りです。

派遣は、派遣さんが働いてる間中、ずーーっと給料からピンハネしてる。
３年間ならずーっと給料から３年間毎月ピンハネしてる。

(2/2)
＜調査結果＞
・マージン率の公開率：１９．１％（公開企業が１０７社、非公開企業が４５３社）
・全体平均マージン率：２６．８％
・上位下位１０％を除いた中間平均マージン率：２６．６％
・マージン率最大値：５０．０％（旭化成アミダス株式会社　IT事業グループ）
・マージン率最低値：１１．６％（株式会社インテリジェンス　九州支社）

ピンハネ率がもっとも高いのはソフトウェア業界だそうです。
40%もピンハネされてるんですね。


以下はピンハネ率を公開してない派遣会社大手

・ザ・アール
・フルキャスト
・メイテック
・スタッフサービスさん
・ジェイコムホールディングス
・ニチイ学館
・パソナ
・マイナビ
・マンパワーグループ
・リクルートスタッフィング（順不同）


公開してないパソナが経済戦略会議委員ってあんた。。

そもそも派遣会社とは江戸時代は口入れ屋などと呼ばれてた裏稼業ですよね。

裏稼業の会長が経済戦略会議委員。（以下略）

自分は勉強が大嫌いでしなかったのですが嘘の歴史を教えられるんだったら、やらなくて良かったと最近思っていますｗ正しい歴史は是非学びたいっす！

以前の投稿と重複してましたら失礼します。又は不掲載で。

先進３０余国で日本の教育予算は最下位
（転載）先進国３０余国の中で日本の教育予算は、最下位が続いている。
日本は、教育は格差をつけることだと思い込んでいる人が多すぎる。先進国の中で、ヨーロッパの国々は、大学まで授業料は、無償であることがほとんどだ。

それどころか、手厚い奨学金が保証され、優秀な成績の学生は、十分奨学金で生活ができる。
日本の奨学金は、高利貸しに金を借りるようなもので、奨学金返済で、生活破たんに追い込まれる現実は、文部省が高利貸し屋になっている。
（略）
安倍政権「横暴改革」大学崩壊。
（略）
国は国立大学法人化に伴い、大学運営の基盤となる運営交付金が機械的に１％削減されている。この十年で１０％削減した。その結果国立大学の国際競争力も凋落することとなった。人件費が削られ、研究時間も奪われることとなった。運営交付金が減ることで教員が減らされる。一人一人の教員に負担が増えて、研究時間が確保できなくなっている。
（略）
財務省が金力を背景にしようとしていることは、大学の研究者の自由を奪い、重箱の隅をつつき、大学そのものを殺そうとしている。文科系不要論もそこからきている。
毎年1%大学運営交付金を削ることに如何なる根拠があるのか。「治療が病気より悪い」こともある。日本の学術のレベルが財務省、文科省のベンチが、愚か者で凋落の一途になった。（Ｎ）

http://1040362.seesaa.net/s/article/432128726.html

民主主義が機能して居ればこんなこともできる。借金地獄の日本とは大違い。
ーーーーーーーーーーーーー
スイス、ベーシックインカム導入可否で国民投票を実施へ・導入が決まった場合は国民全員に1カ月30万円を支給
http://www.businessnewsline.com/news/201602011233520000.html

学生向けの高利貸しを、奨学金と呼ぶ異常さ。

学校を無事卒業しても、数百万円の借金を背負ってマイナスからのスタート。
社会に出れば、いつ何があるか解らない。
節約すると固く決心しても、節約には限界がある。
お金が無いのは自由が無いどころの話では無く、電気代、水道代など支払えず止められてしまったら生きる事すらできない。
借金を返済どころか二重の借金を背負う事になる事も容易に想像できる。

日本を背負って立つ若者に対しそんな状況のまま放置とは本当に酷い政府だ。
こんな日本の政府、さっさと潰れて欲しい。

田中真紀子さんは「大学が多すぎる」と正直に問題点を提起しました。

アメリカから人材派遣会社のＳＥＸ接待を受けている
文部科学省が田中真紀子さんを蹴落としました。

安倍晋三たちは「田中真紀子さんは馬鹿です。」と言って、政界から追い出しました。

小泉純一郎は、田中真紀子さんを利用して、総理になった途端に捨てました。

文部科学省のサラ金の上納金は、アメリカに還流されているでしょう。

そして、借金漬けになった、女子大生たちは「デリヘル嬢やソープランド嬢」のバイトをしています。

ワイは、女性が大好きだから、本人たちと遊んでもらって、聞いています。

男の大学生たちは、戦場で兵士になって、戦死して、死亡保険で借金を返すでしょう。

↑
これは、アメリカですでに行われたビジネスモデルです。

先日ヤフーニュースで、学費が払えず仕方なくAV嬢になった若い女性を見ました。日本もここまで来たか〜と悲しい気持ちになりました。学歴がないと就職出来ないし、学歴をつけるために体を売るとか、もう狂っているとしか言いようがない社会です。1％の金儲けにここまで庶民が苦しんでいるとは。

＞学生向けサラ金であり

１９７０年代、アメリカでは
全ての国民が大学に行ける
ようにという「理念」の下で、

「学資ローン制度」が始まった。

１９７２年に、
ニクソン大統領が導入した、
学生マーケティング機構、
「サリーメイ」は、

財務省の「管轄」の下で、

銀行や大学に学資ローンの
「提供」を奨励し、それらの
債権を買い取っていった。

だが、完全国営のはずだった
サリーメイの「株式」は、
早い時期に「公開」されて、

取締役の３分の２が
「株主」で占められるという
体制が出来上がってしまった。
（続く）

（続き）
そして１９８０年代、
レーガン政権下において、

教育予算は１２％から
６％へと「半分」に減らされ、

代わりに学資ローンの
「限度額」が引き上げられた。

さらに１９９５年、
サリーメイは完全民営化され、

学生たちは、政府を通さずに、
直接ローンを借り始めた。

そして、全米の各大学は、
ローンの相談窓口において、

学生にサリーメイのローンを
組むようにアドバイスした。

要するに、日本の現状も
米国の「受け売り」なのだ。

学生たちの敵は、
「米国１％」なのである。

大卒要件にあぐらをかいて暴利むさぼる大学は尊敬されない。企業社会は大卒要件撤廃しなさい。

資本主義は自己責任　本場の米国では景気悪化で負債一千万のプー太郎が続出　大学無償化のサンダースに指示が集まる。慣れない事務職の天下りが金貸しをやる為　一気の取立て為の債権譲渡する　徳政令とかゆとり返済にしないと　世界の1%に騙され易い国になったり、防衛省が喜ぶだけだろう。　

ベンジャミンが最近ブログで、「日本国民一人当たり１０万ドル、米国民一人当たり４０万ドルを給付する」とか発言していたが、こんなばら撒きをするくらいならもっと政策的にお金を使って欲しい。

その一環として、教育費用や子育て費用に対する積極的な支援は絶対不可欠である。

ベンジャミンは経済通を自称しているらしいが、我々元から日本人に言わせれば、単なるノー天気な馬鹿としか思えない。

　奨学金と言うサラ金で高利で借金までして入った大学で、御用教授、バカ教授、助平教授と言う、学識もへったくれもないロクでもない輩の講義を受ける羽目になるという構図…。
　はっきり言って詐欺以外の何物でもない。

御時世柄この所ジャニーズやSPEEDなどについて何回も書かせて頂きましたが、トラブル相手が明確な「いじめ」では無く、「クラス・学校・同性代になじめない」問題は益々黙殺されがちとなっています。

これはいじめの場合当事者との和解（あるいはもう二度と同じクラスにしないなどの学校側の配慮）などによって解決出来る部分や、パワーゲームのような明らかに相手側に非がある場合、本人は落ち度が無いものと認識されるからです。

しかし特にいじめられると言う訳では無く（勿論次第に孤立化やハブりに発展する事例は山程あります）、「同世代の馴れ合いが出来ない場合」学校側からも協調性や積極性が無いと烙印が押される事態となってしまいます。

ネットが普及する前でも不登校や中退などの原因として「クラスに馴染めない」などの問題は文献や教育資料でも事例としては認知はされていました。

ただ「具体的な生々しい事例」が記載される事は殆ど無かったように思います。

勿論当時中学生位でした私なんぞの狭い行動範囲や知識不足などで十分調べ上げる事が出来なかった部分もあるかと思います。

それがネットのに加入してから（2000年〜）は、案の定さも隠蔽されていたような生々しい具体例が沢山出て来ました。

ジャニーズやSPEED、そしてその姉貴分でコギャルの教組の安室奈美恵などなどこの当時（ジャニーズについては80年代初頭から一貫したままかと見られますが）青少年を蝕む具体的な連中の名前が挙げられ、興味関心が無い・嫌悪感を感じる・ウザいと感じ拒絶感を持っているだけで学校やクラスにおける「同世代の馴れ合い」が出来ず、結果的に不登校や中退に陥ってしまっている実態が不登校関係のコミュニティー、子育て関連のサイトなどで散見されたものです。

続きです。

ジャニーズやSPEED、そしてその姉貴分でコギャルの教組の安室奈美恵などなどこの当時（ジャニーズについては80年代初頭から一貫したままかと見られますが）青少年を蝕む具体的な連中の名前が挙げられ、興味関心が無い・嫌悪感を感じる・ウザいと感じ拒絶感を持っているだけで学校やクラスにおける「同世代の馴れ合い」が出来ず、結果的に不登校や中退に陥ってしまっている実態が不登校関係のコミュニティー、子育て関連のサイトなどで散見されたものです。

特に後者は御母様方の本当に本当に悲痛な叫びが涙が出る程伝わって来たものです。

学力も問題が無くむしろ上位傾向、特別いじめられている訳でもないのにユダ金売国メディアがごり押しする上記の連中など（または低俗バラエティー）に興味が無いなどと言うだけで、結果的にクラスや学校に馴染めないまたはそれが原因でいじめに発展したり孤立などによる精神不安などから学力の著しい低下、非行に走ってしまう、そして協調性が無い（コミュニケーション能力がない）などと学校側からの不当な評価を与えられ、不本意ながら義務教育（或は保健室登校などで何とかやり過ごして高校まで進学しても）の教育機関と言う段階でドロップアップしてしまう無念さは如何程のものでしょう。

ジャニーズのゴリ押しについては既に80年代初頭位からかと見られますが、今日における女性アイドル（または若年層への影響力としてそれに相当する存在）は、やはり安倍晋三の教育破壊の体現でりその第一次安倍内閣の時期にデビューさせられたAKB系列が主体である事は確かですね。

続きです。

それに加え安倍晋三の教育破壊以降はキチガイ管理教育ゼロトレランスによる個性や体質を認めない一方的な理不尽なきまり問題で、それこそ小学校と言う初等教育の段階で徹底的に鋳型をに嵌め、それを庇む者は容赦なく振り落とす外道行為が平然と行われるようになりました。

そんなキチガイ管理教育ゼロトレランスが行われている中で本来ならばそれこそ真っ先に否定されるような、当のSPEED辺りから種子が撒かれたヒップホップなどアメリカ文化の称賛は酷くなる一方です。

受け皿とされている（私としては傍から見てもその機能を果たしているように思えないのですが）、オタク関係や萌えなどについても、第一次安倍内閣の時期に誕生させられた２ちゃんねるファミリーのニコニコ動画と初音ミクが圧巻させられ、今度はオタク内でもこれら猛プッシュされている２ちゃんねるビジネスに拒絶反応を起こせばオタクにすらなれない状況とされて来ています。

大学全入時代と言われて久しいですが、上記のような理不尽な形でのドロップアウトを高卒の段階まで免れた方々（上記のユダ金メディアによるごり押しに迎合しない限り「同世代の馴れ合い」が出来ないので難しいかと思います）でないとそもそも「大学」と言う場に進学する事自体が困難とされています。

個人的にはそうであって欲しいと願いつつも、必ずしも「ユダ金売国メディアに迎合しない（嫌悪感を示す）子供＝優秀な子供」とは限らないかとは思いますが、不登校や中退がまるで前科のような「消せない履歴」とならないような制度が不可欠と切に思っております。

奨学金を借りたことにより、その返済に苦しむ現役の学生や卒業生の実態がこれ。
学費のためにソープで働く慶大生、売り専に走る男子学生も…カラダを売るしかない「貧困大学生」が急増中　　http://lite-ra.com/2015/11/post-1648.html

中国　学生１億４０００万人が授業料と雑費免除策の適用対象に

http://www.xinhuaxia.jp/social/87430

２０１５年、中央財政部は「基本を確保し、不足分を補完し、品質を高め、公平さを促進する」という方針に基づき、投資をさらに追加し、義務教育制のバランスのとれた発展を推進し、教育と教学の質を高めた。

約１億１０００万人の農村部在住の学生達は授業料と雑費免除及び教科書無料優遇策の適用対象となり、中・西部地域在住の約１２４０万人の貧しい寄宿生は手当を受けて生活費にした。全国で約２９４４万人の都市部在住の学生達は授業料と雑費免除策又は一定額の手当を受けた。

昨年（２０１５年）、中央財政部は１０５１億元を拠出し、農村義務教育経費保障メカニズムと都市部在住学生向けの授業料と雑費免除策の実施をバックアップした。３３０億元で貧困な地域の小中学校の基本的な学校運営条件を改善し、２００億６０００万元で義務教育を受ける農村部の小中学生約３３２０万人の栄養改善計画を実施し続けた。

誤字脱字訂正失礼致します。

誤　同性代になじめない

正　同世代になじめない

誤　安倍晋三の教育破壊の体現でり

正　安倍晋三の教育破壊の体現であり

です。

なお「同性」（教育現場における同性間のコミュニケーション）についても間違ってはいないとは思います。

ある区では、中学３年生(高校受験者)対象で、教育委員会主催の現役大学生が無料(大学での評価になる？)で週一指導 してくれる塾があるようです。区内の希望者で所得審査と試験を受けて成績上位者100名が受けられるそうです。塾や家庭教師を利用するのが難しい家庭にとっては大変ありがたい話だと思います。頭が良いけど貧乏な子が勉強に励めるような機会をもっと設けてもらいたいものですね。

(1/3)
「大学」でも、ゴロツキ安倍の「教育破壊」は深刻です。「日本人」に生まれて来て、「日本語」が分かると言うことは、本当に素晴らしいことです。「リチャード・コシミズ」が、「日本人」であることも必然だと思います。日本に「RK独立党」があることも。


「狐狸庵居士（田舎の国立大学を2010年に定年退職）」さんのブログから。

>日本人が日本語で思考するからこそ世界の先端を行く科学をつくりだすことができた

●『英語で大学が亡びるとき："英語力＝グローバル人材"というイデオロギー』、その２ - 百々峰だより
ＯＥＣＤ国際成人力調査で日本は一位、ヨハン・ガルトゥング「アメリカの学部教育は見るべきものは何もない」、英語教育（2015/11/14）
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-242.html
=（一部抜粋）=
すなわち「日本人は世界の最先端をいく学問を日本語で学ぶことができる」「文科省は留学し研究力をつけるためにこそ英語力をつけろと言っているが、ＴＯＥＦＬなどの受験勉強で精力を奪われることは時間とお金の無駄遣いだ」「武者修行をしたければ日本の大学で博士号をとり、研究テーマがはっきりした段階で、ポスドク研究員や招聘教授として遊学したほうがはるかに有益だ」と述べたことの正しさが、改めて証明されているのではないでしょうか。

　ウィキペディアによれば、二十一世紀以降、自然科学賞部門の国別で、日本は米国に続いて世界第二位のノーベル賞受賞者数を誇っているのです。ですから、「大学世界ランキング」で日本の地位が低いと大騒ぎして「国際化」を断行し（そのうえＴＯＥＦＬなどの外部試験を導入して入試制度を改悪し）いま世界トップクラスにある日本の学問的地位を引き下げる必要はまったくないのです。

(2/3)
　それどころか、ＯＥＣＤの国際成人力調査でも日本は世界第一位の「読解力」「数学力」を誇っているのです。しかも本書第３章で詳述したように、この調査は世界二四か国で一六歳から六五歳の男女を対象におこなわれたものですが、その結果は日本の中高年齢層のほうが若者よりも学力が高いことを示しています。つまり旧制度の教育を受けたひとのほうが学力が高いということです。これには調査結果を分析したＯＥＣＤの解説者自身が驚いているくらいです。

　これを逆に言えば、日本は教育改革を重ねれば重ねるほど学力が低下しているとも言えるわけです。これは、文科省の「改革」が実は「改悪」であったこと、現在の「改革」を重ねる教育を受けた世代からはノーベル賞の受賞者は出てこない可能性があることを、示唆しているとも言えるのです。

　考えてみれば、日本の歴代のノーベル賞受賞者は、文科省が改悪を重ねる以前に教育を受けたひとたちばかりです。大学入試も全教科を受けねばなりませんでしたし、英語の聞き取りテストもありませんでした。もちろん小学校で英語学習をうけることもありませんでした。

　にもかかわらず、昨年度の日本人による受賞に引き続き、今年度（二〇一五年）も、大村氏や梶田氏がノーベル賞を受賞したことは、日本人がノーベル賞級の研究をするためには留学する必要もないし、小さい頃から英語学習にうつつを抜かす必要もないことを、みごとに示してはいないでしょうか。

(3/3)
（中略）松尾義之『日本語の科学が世界を変える』（筑摩選書）を読み直してみました。驚いたことには、そこには次のように書かれていたのです。

　「なぜ日本の若い研究者は外国に留学しないのだろう。古い人にはたぶん分からないと思うが、その一番の理由は、十中八九、日本の研究レベルが高くなってしまい、留学するメリットが薄れてしまったことだ」（二一三頁）

　氏は右のように述べる理由として次のような事実をあげています。

　「ネイチャー誌などを読めば薄々わかるのだが、昔に比べて、本当に、アメリカやヨーロッパから出てくる論文がつまらなくなった。（中略）私はここ数年、『ネイチャー誌で日本人の論文が出たら、まず間違いなく、質が高くておもしろいですよ』と科学者に申し上げてきた。トーマス・クーンのいう普通の論文、つまり今の科学のパラダイムの中のこまごまとした論文ではなく、少しでもその殻を破ろうとするものを探すと、多くが日本人科学者の論文だということだ」（二一〇〜二一一頁）

　科学雑誌として有名な『ネイチャー』（週刊）は、日本独自に『ネイチャー・ダイジェスト』という月刊誌を発行していて、前掲書の著者・松尾氏は二〇〇九年から四年半、その実質的な編集長を務め、一貫してネイチャー誌に載った英語論文を追い続けてきた人物です。その氏が言うことだけに、私には極めて説得的でした。

　この本が出たとき私はざっと通読して「私と同じことを考えているひとがここにもいた」という印象が強くて、その細部までを記憶していませんでした。というのは、題名『日本語の科学が世界を変える』が示すように、この本の主張は、日本人が日本語で思考するからこそ世界の先端を行く科学をつくりだすことができたのだという点にあり、、それを多くの例をあげて実証していたからです。　（以下略）

某ツィートより､抜粋
モーニングバードで奨学金制度の特集。学費が有償で給付性奨学金がないのはOECD加盟国で日本だけという実態を告発。日本の異常さハッキリ。

https://pbs.twimg.com/media/CJbq0cNUkAAKh_m.jpg

ぷち様がよく仰られていらっしゃる「軍産複合体による広告（CM）戦略」は、主に大物とさせられているアイドル（ごり押しにより中高生など若年層への影響力が否応なしに強くされている人物）にもそのまま当てはまるように見えます。

例えば実物としての「アイドルを起用したCM」と言うものだけでも既にウザいほど存在していますが、アイドルの持ち番組（この手の番組は特に嫌悪感を感じていますが、逆に言えば俳優業などの「外部」にしゃしゃり出ず、内輪としてこの手の番組などだけに引き籠っていて欲しい部分はあります）で、アイドルに蔓延させたいトレンドを語らせたりやらせるのもCMと何ら変わりがないのですよね。

もっと言ってしまえばやはりコスチュームを含めたアイドルの容姿そのものがCMと言えるかと思います。

第一次安倍内閣以降のAKB系列にしても、アイドルとは微妙に異なりますがかつてのSPEEDにしても、「歌」だけ歌ってメディアに露出しないものでしたらCMとしての役割を果たせないものと見られます。

AKB系列は安倍晋三の教育破壊の体現である大人数で着崩し厳禁の制服コスチュームを、かつてのSPEEDはストリートファッションやストリートダンスを若年層（特に後者は低年齢層）に見せつける事で初めてCMとして成り立つものと見られます。

そもそもミュージシャンとしてでは無く特に上記のような事例では、アイドルの「歌」とは音源を販売するレコード会社との既得権益の享受や、売り上げ上位独占とさせられるランキングを盛んに見せつける事で人気がある（主に若年層が支持している）ものと捏造し刷り込む手段や口実でしか無く、変な例えですがカバヤのおまけとラムネ菓子みたいな捻じれ現象の感覚に近いように見えます。

続きです。

つまりアイドル（または若年層への影響力としてそれに相当する存在）と言うCMを、主に若年層（中高生や子供にまで）に徹底的に刷り込むために、これでもかと言う程若者向けの番組はジャニーズが独占し、徐々にAKB系列もそれに続いている状況とさせられているものと考えられます。

そして現実問題としてそのCMを拒めば「同世代馴れ合い」が非常に困難とされ不登校や中退と言う形でドロップアウトし、高校や大学と言った高等教育の場に進学する事も同じく困難とされます。

日銀がマイナス金利なのに、学生への貸出し金利3%とはぼったくり。

日銀と同じ利率にしなければ単なる庶民苛め。

畳（の生活）を知らない若者、大学生のみなさんへ

『英語で大学が亡びるとき、その３』を貼っておきます。（拝）


今が一番苦しい時です。もう暫く続くかもしれませんが、日本人は昔から、ちょっとやそっとではへこたれません。「コシミズ理論」を勉強して、日本と世界の権力構造を知り、たった今から準備をしてください。「ユダ金とその手先」を斃したら、次代を担う日本と世界のリーダーは、あなた方なのですから。体を売ってお金を稼いだくらいでウジウジしない。悩まない。次のことを「考える」こと。あなたの敵、「国民の敵」が分かったはずです。そういう風に追い込まれて来たのです。

「国民の血税」で飲み喰いする「不正選挙」の「内乱罪凶悪犯罪者ども」「寄生虫→安倍晋三←ダニ」を叩き落とし、踏み潰しましょう。こんな卑しい、さもしい根性の低脳男は、世界中どこを探しても滅多にいません。日銀腹黒田もです。「破綻確定・ユダ金米国１％」によって、そういう「最低最悪の人選」がなされています。それだけ、ここ「日本」が、奴らにとっての「生命線」「最重要国」であり、地球上で最大のライバルが、「日本人」だからです。「日本人」は、それだけ「優秀」だと言うことです。これは、「学歴」には関係ありません。とにかく、「不正選挙」を追及することが最優先事項です。


あなたの人生での経験は、どんな経験であっても、あなたの「肥やし」になります。それがどんなに辛く苦しい体験であっても。いつでも「自尊心」を忘れず、自分自身や周囲を労わってあげてください。「心優しい言葉」を掛け合ってください。悲しみを乗り越えるほどに、人は強く優しくなれます。誰でも人間は、生まれて来たから死にます。人生は、最期に笑って死ねればいい。生きるぞ！！！（拝）

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●『英語で大学が亡びるとき："英語力＝グローバル人材"というイデオロギー』、その３ - 百々峰だより
銃暴力世界ランキング、言語学者・鈴木孝夫「日本の良さ（地救原理）を広め、世界をタタミゼ（畳化）する言語教を」、教育原理（2015/11/15）
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-243.html
=（一部抜粋）=
　この記事で不思議なのは、現在の日本政府が反中国感情を煽り立てているのに、中国への留学生数がアメリカ留学の人数を超えたという事実です。「グローバル人材」の育成を掲げ、英語を学んでＴＯＥＦＬを受験しアメリカ留学することが「国際人」の証であるかのように、文科省は言い立てているいるのですが、肝心の学生は冷ややかにそれを眺めているということなのでしょうか。

　ロシアや中国を核とするＢＲＩＣＳ諸国が、今や世界で大きな存在感を示すようになりました。中国が主導するアジアインフラ投資銀行にイギリス・フランス・ドイツ・イタリアのようなＥＵ諸国まで雪崩を打って参加するようになり、今までアメリカが覇者として君臨していた世界も多極化し始めています。

　政府・文科省はアメリカの方しか顔を向けていませんが、留学生の人数が米中で逆転したということは、学生の方がグローバル化する本当の世界像が見えているのかもしれません。もしそうだとすれば、政府が反中感情を煽って中国包囲網を強化しているにもかかわらず、文科省よりも先に学生の方が、すでに「グローバル人材」として育っていると言うべきでしょう。（中略）

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　しかしこれは、現在の政府・文科省が、憲法九条を解釈改憲してアメリカと集団的自衛権を行使するための戦争法案を強行採決したり（これは与党が推薦した憲法学者すら国会で違憲だと証言）、「国立大学は、式典では日の丸を掲げ、君が代を斉唱せよ」という通達を出しつつ政府批判の温床となりかねない人文系・社会科学系学部の縮小廃止を指示したりしているのですから、ある意味で現政権にとっては当然の流れとも言えるわけです。

　とはいえ、「グローバル人材の育成」という視点から見れば、そのような政府の行為は、私にはまさに天に唾する行為に見えます。なぜならグローバル化する世界は、今やアメリカと英語・ドルの一極支配からＢＲＩＣＳ諸国を初めとする多言語・多極化する世界へと大きく転換しようとしているからです。（中略）

　大村智氏がノーベル賞を受賞したとき、氏の研究がアメリカの製薬会社メルクから資金提供をうけたものであり、産学協同の先端を走ってきた人物であるかのように紹介され、メディアでも、もてはやされました。

　しかしこれは客員教授として研究していたウェズリアン大学から帰国するとき、「戻っても研究費はない」と言われ、やむを得ずアメリカで製薬会社を回って共同研究を打診して資金を獲得したのでした。政府・文科省が将来性のある研究や研究者にきちんとして援助をする仕組みをつくっておけば、このような苦労は必要なかったはずなのです。

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　ところが文科省は大学への交付金は毎年のように削る一方で、「スーパーグローバル大学」として認められた大学にだけは、破格の資金を大盤振る舞いすることにしました。このような「能力別学級」だけを育てるようなやりかたをすれば、大村氏が助手として研究生活を始めた山梨大学、あるいは氏が後に職を得ることになった北里大学のような、地方の小さな国立大学や中小の私立大学は、永遠に陽の当たらない存在となってしまいます。

　これでは、何度も述べてきたように、全国各地に埋もれている貴重な人材を発掘しないまま投げ捨てることになるでしょう。青色発光ダイオードの発明でノーベル賞を受賞した赤崎勇氏は「自分のやりたいこと、いつ芽が出るかも分からないことを、自由に研究できたことが受賞につながった」と言っていますが、今や名古屋大学や京都大学のような旧制帝大でさえ文科省の交付金だけでは研究できない状況に追い込まれているのです。新しく京都大学の総長に選ばれた山極氏も京都大学新聞のインタビューで「企業・個人から寄付金を集めないかぎり研究できない状況に追い込まれている」と述べていました。（中略）

なぜなら「スーパーグローバル大学」として認められれば申請した期日までに申請したとおりの成果をあげなければなりませんし、企業との共同研究も企業の望むような成果を出さなければ将来の資金提供はありえないからです。これでは真に画期的な基礎研究はできないことになります。このような弱みにつけ込んで新しく登場したのが防衛省による研究資金の提供でした。

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　防衛省は、一件あたり年間三〇〇〇万円で超高速エンジンや無人車両技術など二八分野で公募をかけ、一〇九件の応募から東京工業大学など四大学を含む九研究機関を指定しました。アメリカでは無人飛行機が殺人爆撃機として使われ、パキスタン、アフガニスタン、イエメンなどで数多くの民間人犠牲者を生み出してきましたが、このようなことに日本も大きく足を踏み出そうとしていることに、私は大きな危惧を覚えざるを得ません。

　憲法九条をもつ国が、まさかこれほどまでに大きく右旋回することになろうとは、かつては想像だにできませんでした。日本は、「フクシマ後の世界」を生きているにもかかわらず、原発輸出や武器輸出にうつつをぬかす「普通の国」になろうとしているだけでなく、今や大学までもが研究費ほしさに軍事研究にまで乗り出そうとしているのです。

　しかしこれは、現在の政府・文科省が、憲法九条を解釈改憲してアメリカと集団的自衛権を行使するための戦争法案を強行採決したり（これは与党が推薦した憲法学者すら国会で違憲だと証言）、「国立大学は、式典では日の丸を掲げ、君が代を斉唱せよ」という通達を出しつつ政府批判の温床となりかねない人文系・社会科学系学部の縮小廃止を指示したりしているのですから、ある意味で現政権にとっては当然の流れとも言えるわけです。

　とはいえ、「グローバル人材の育成」という視点から見れば、そのような政府の行為は、私にはまさに天に唾する行為に見えます。なぜならグローバル化する世界は、今やアメリカと英語・ドルの一極支配からＢＲＩＣＳ諸国を初めとする多言語・多極化する世界へと大きく転換しようとしているからです。=（以下略）=


●その１
http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-241.html

学生よ、このお方の発言で目を覚ませ。

想田和弘監督が安倍政権を斬る！「安倍さんは民主主義をやめようとしている」「アベノミクスはただの筋肉増強剤」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1976.html

本日はバレンタインとの事ですが、スーパーなどでのその売り場で「バレンタイン・キッス」と言う曲が流れているところがありますが、この曲が秋元康による曲である事を存じ得たのは3年位前でした。

しかも曲が作られて今年で丁度30年との事で、バレンタインが商業的に売り込まれた始めた時期自体は「戦後」である事は間違いないそうですが、やはりこの年代（つまり70〜80年代管理教育やジャニーズのゴリ押しなどが始まった時期と同時期）から本格的に青少年の間で定着化させられるようになって来たのではないかとこの動きからも考えられます。

あと「恋愛」と言えば90年代後半頃少女漫画原作で基本的に恋愛がテーマで殆どである少女漫画とは言え、かなり低年齢層をターゲットとし尚且つ異様なまでの恋愛至上主義の「あずきちゃん」と言う作品（あまりにも露骨過ぎて気分が悪くなり殆ど見た事はありませんが）が、アニメ化されていたのですがつい最近この作品の原作（原案）が秋元康である事を存じ得ました。

勿論恋愛が悪いと言いたいのではなく、相当低年齢層の時期において恋愛至上主義を刷り込む事はかなり問題ではと感じたものでした。

さらにそのアニメ化された時期が1995年と既に書かせて頂いたSPEEDの登場時期とほぼ同時期なのですよね。

ただこの作品の原作自体はもう少し以前からでしたそうで、この時期以降SPEEDが低年齢層に蔓延させたストリートファッションやストリートダンスと言ったファッション性とは無関係と見られる（絵柄やキャラの服装などから判断して）と思われますが、いずれにしてもこれまで中高生が主体であった若者文化や感覚を小学生に雪崩れ込ませたと言う意味では共通していると感じました。

続きです。

それにしても「戦後半世紀」でした1995年は1.17とオウムテロが起こされましたが、上記のSPEEDやこのあずきちゃんなど若者文化の低年齢層への雪崩れ込ませや安室奈美恵によるコギャルの蔓延、オタク関係では世紀末思想のエヴァンゲリオンなどやはり相当色々なものが仕掛けられたように改めて思いました。

その10年前の1985年も日航機テロや孤児といびりの鬱アニメ「世界名作劇場」でも最も鬱で暗かった作品が放送され、70〜80年代管理教育の体現であった同じ秋元康氏による「おニャン子クラブ」のデビューなど、やはり終戦と同じ「5年」（または5年度）とは色々と仕掛けられる年数でもあるように感じています。

そしてこの秋元康を象徴とし「放送作家」と言う業種は、ユダ金傀儡のソフトパワー戦略の実行役としてどんな手でも使って来ると改めて実感している次第です。