旧richardkoshimizu's blog

円相場と日経225先物が連動しなくなって来ました。
2月になってから、外資の売買と日経平均が逆（外資が売りで上げ、外資が買いで下げ）になる様にもなりました。
見事に国内資金を巻き上げています。昨日も1000円以上上げましたが、外資は売り越し。買ったのは公的資金と個人投資家。見事な作戦です。気付かない個人投資家は丸裸w。
スッカラカンになって、人生をやり直して下さい。
このパターン、ダボス会議で打合せての実行でしょうね。

・国民資産を減らす黒田バズーカ、円を刷りまくったあげく円を捨てドルを買う
・マイナス金利で円を海外流出させて、ドル・米国債を買い支える
・円安誘導で円を暴落させるも原油安でドルが暴落してドル安に
・ドル安により安全資産の円が買われ、暴騰して規制緩和前まで値が戻る
・１２０兆円の年金を株に突っ込んでは溶かし、円を海外投資家に寄付する
・アベノミクス相場が破綻、開始前より暴落して投資家に借金だけが残る
・消費税が１０％になり購買意欲が落ちて、さらに景気が悪くなる
・中国も日本もＥＵも景気は言うほど悪くないが、アメリカの景気だけは最悪

日本って景気が悪くなることばっかしてる気がするんだけど・・・
とにかく日本政府は異常なまでにアメリカにお金を貸すのが大好き
経済なんて中学２年生くらいの理解力があれば誰でもわかると思う
やってることは算数の方程式の積み重ねみたいなものなのでは？
本当の答えは、アメリカが天文学的な赤字・債務を隠しながら、盗んだマネーで食いつないでいるだけのことなんだから

　幕府発足当時は米経済だった江戸時代の日本の新田開発に似ている。江戸時代初期には裕福だった諸大名は、江戸時代の後期には身分が低い武士は生活に窮することとなった。
　新田開発で米の価値を下げていったのだから本来なら結果は見えていた筈なのに、諸藩は自らの藩の近未来の為だけに新田開発をしたのである。
　時とともに価値を減らし、食べてしまうために量も減るはずの米は、生産量を増やしたことで価値を下げていった。結果的に幕府や藩の統制が効かなくなっていったのだ。

【内閣支持率０％】

◆内閣支持５２％に低下、経済政策「評価」３９％（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160215-OYT1T50104.html?from=ytop_main2

読売新聞社は１２〜１４日、全国世論調査を実施した。

安倍内閣の支持率は５２％で、前回調査（１月３０〜３１日）の５６％から４ポイント低下した。不支持率は３６％（前回３４％）だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。

安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は３９％（前回４７％）に下がり、同じ質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７〜１８日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は４４％（同３８％）に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も７７％を占めている。（2016年02月15日）

【北朝鮮ミサイル発射TV報道　日朝合作「極東の緊張」演出的（ポストセブン）】

http://www.news-postseven.com/archives/20160216_385391.html

【抜粋】

実際に、北朝鮮が打ったのは、東京にもアメリカ本土にも向かわない方向だった。日本政府も日本を攻撃するものではないとわかっているから、安心してPAC3を海路で運び、その様をテレビが大げさに報じる。まるで、日朝合作で「極東の緊張」を演出しているかのようだった。国際ジャーナリストの小西克哉・国際教養大学客員教授が指摘する。

「今回のミサイル発射は、実態として緊迫感のないものでした。以前はJアラート（全国瞬時警報システム）が作動しないこともありましたが、もう複数回の発射で、一種、行事化しています。政府や防衛省の対応も、避難訓練のような行事にも見えるが、当日のテレビは緊急特番で報じ、翌日の新聞も白抜き見出しで大きく報じた。結果として、北朝鮮に対して“ご褒美”を与えたも同然です」（2016.02.16）

【米主要企業は減収減益傾向、雇用悪化につながる恐れも（ロイター）】

http://jp.reuters.com/article/usa-results-stocks-idJPKCN0VO0OE?sp=true

米企業の決算発表が進むにつれ、全体の利益見通しが改善するのがこれまでの一般的な傾向だったが、今回は異なるようだ。アナリストらは２０１６年上期の売上高・利益見通しを相変わらず引き下げている。

トムソン・ロイターのデータによると、１５年第３・四半期に始まったＳ＆Ｐ総合５００種採用銘柄の減益傾向は１年間に及ぶ見通しだ。株式投資家にとって小さな問題ではない。Ｓ＆Ｐ総合５００種は昨年末以降で約９％値を下げている。

米国の成長率見通しが軟化し、企業の投資計画が一段の後退を余儀なくされ、雇用環境も悪化する可能性がある。（2016年 2月15日）

【預金に対して口座維持管理手数料を導入し、預金に対して事実上のマイナス金利を課したいのが本音】


◆金融機関が預金金利引き下げ競争、マイナス金利導入で（ロイター）

http://jp.reuters.com/article/focus-bank-rate-idJPKCN0VO0VM?sp=true

大手銀行も含めた国内金融機関は、日銀のマイナス金利政策導入を受けて預金金利引き下げ競争に入った。預金規模が大きいほど、収益に対するマイナス要因が膨らみかねず、「預金の押し付け合い」（大手行幹部）の様相となっている。

（中略）

各行とも、収益の上がらない預金に対して口座維持管理手数料を導入し、預金に対して事実上のマイナス金利を課したいのが本音だ。（2016年 2月15日）

【米国１％：プーチン大統領を「我々のパートナーになる気がない」と厳しく批判】


◆マケイン米上院議員、プーチン氏を批判　ロシアのシリア介入で（ＣＮＮ）

http://www.cnn.co.jp/world/35077859.html?tag=top;mainStory

ロシアがシリアへの軍事介入をめぐって欧米との対立を深めるなか、米上院軍事委員会のマケイン議長は１４日、プーチン・ロシア大統領を「我々のパートナーになる気がない」などと厳しく批判した。（2016.02.15）

【請願書には、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊がテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。】


◆米市民８５００人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名（sputnik）

http://jp.sputniknews.com/us/20160215/1616097.html

ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ８５００人が署名を行なった。

「我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ。」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。

請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している。（2016年 2月15日）

【石原経財相、個人消費「記録的な暖冬影響」　景気の先行きは緩やかに回復と説明（日本経済新聞）】

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HQ1_V10C16A2000000/

石原伸晃経済財政・再生相は15日午前、2015年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）発表を受けて談話を公表した。実質ＧＤＰが前期比年率1.4％減と２四半期ぶりのマイナス成長になったことについて「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」ことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示した。

最近の日本経済については「企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は良好で、その状況に変化があるとは認識していない」と説明した。景気の先行きについては「緩やかな回復に向かう」との見通しを改めて示した。

一方、世界的なリスク回避の動きから金融資本市場に変動が見られると指摘。今後について「中国や資源国をはじめとする新興国の動向や、市場の動きを緊張感をもって注視していきたい」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕（2016/2/15）

紙幣増刷は
　今様貨幣改鋳
経済破壊の
　常套手段
　

明治維新から続いた傀儡政権の
終焉のときが迫ってますね。
最後に相応しい安倍という
能無し男。
国民への影響は多々あるだろうけど、
リセットし、日本国士でいい国を
作っていきましょう。

所謂日本人ではとても出来ないことです。

【日経平均、１７３円安で取引開始（朝日新聞）】

http://www.asahi.com/articles/ASJ2J30ZCJ2JULFA002.html?iref=comtop_list_biz_n01

１６日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値より１７３円１１銭安い１万５８４９円４７銭で取引が始まった。（2016年2月16日）

◆アベノミクス袋小路　導入３年　個人消費伸びず（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016021602000210.html

十五日に発表された二〇一五年十〜十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、個人消費や輸出など主要項目が軒並み悪化し、二期（六カ月）ぶりのマイナス成長となった。昨年一年間の実質ＧＤＰ成長率も０・４％増とゼロ成長すれすれ。日銀の大規模金融緩和の導入から約三年。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、最も重要な「成長率引き上げ」につながっていないことが鮮明になる中、有効な打開策も見当たらない状況だ。（2016年2月16日）

◆西日本シティ銀　大分銀でＡＴＭ障害（読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160216-OYS1T50011.html


◆足銀などＡＴＭ、障害発生で一部利用できず　16日朝には復旧予定（下野新聞）

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20160216/2236553

この目的
(1)「日本は火山がボンボン噴火するような危ない国なんだ！」と嘘アピールをすることで、日本の信用、資産価値を落とす。
(2)日本社会に不安を醸成させ、日本人を萎縮させ、人心を荒廃させる。
(3)今後、人工噴火を起こした時に、不審がられないための理由付け。
↓

４９火山、災害警戒地域指定へ＝改正法施行で−中央防災会議

http://www.jiji.com/jc/ci?g=soc&k=2016021600118&pa=f

　政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は１６日、改正活動火山対策特別措置法（活火山法）の施行に伴い、国の火山対策の推進に関し基礎的な事項を定めた基本指針について答申した。同法で定められた「火山災害警戒地域」について、気象庁が常時観測している４６火山を含めた４９火山周辺の２３都道県と１４０市町村を指定することも求めた。
　安倍首相は席上、「火山対策は他の災害に比べ非常に経験の乏しい分野だが、多くの方の知見をいただきながら着実に対策を進めていく」と述べた。
　指定地域には専門家らを交えた火山防災協議会の設置が義務付けられる。答申を受け、国は２月下旬にも基本指針を策定するとともに、警戒地域を指定する。
時事通信 2016/02/16-09:42

これ、どうなんでしょ！？
http://www.mag2.com/p/money/7294

＞安倍首相が過ちを犯したせいで、いずれ我々皆に大きなツケが回ってきます。

成蹊小学校時代、夏休みの宿題の「日記」も自分ではツケなかった偽日本人・安倍犯罪者。
その「ツケ」である日記ツケは、お手伝いさんやママに回ってきて、「休み明け」にやってもらっていた。

三つ子の魂百まで
噛む馬は仕舞いまで噛む
雀百まで踊り忘れず

偽日本人・安倍犯罪者は現在、総理大臣職(不正選挙製)にありながら、やりたい放題の「夏休み」を満喫している。

「安倍の在職期間」＝「安倍の夏休み」が終わった後、膨大な宿題が日本国民善男善女に残されるということだろう。

米市民８５００人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名
http://jp.sputniknews.com/us/20160215/1616097.html#ixzz40I8u04oK
ホワイトハウスのサイトでは、オバマ米大統領を戦争犯罪者として裁判に訴えることを呼びかける請願書が掲載され、これにおよそ８５００人が署名を行なった。

「我々はバラク・オバマが自分の戦争犯罪を認めること、またハーグの国際刑事裁判所における裁判を求める。オバマは米国民に対する犯罪者であるだけではない。世界全体に対する犯罪をも行なったのだ。」リアノーボスチ通信が請願書の文書を引用して報じた。
請願書にはさらに、オバマ大統領の暴力の結果、リビアは崩壊し、シリアではオバマの特務部隊が「アルカイダ」とも関係があるテログループを訓練し、金融支援し、組織していると書かれている。請願書はさらに、オバマ大統領がテロ対策を名目に米国民の個人情報を全体的に収集し、政敵の監視に電子機器を使った追跡を行なったとして非難している。
ーーーーーー
米国民が覚醒してます！
ただ、共犯のヒラリーに気づいてないようです。

シリアが湯田金から狙われてるのは、中央銀行が国営でIMFに借金がないからです。
湯田金に乗っ取られてる中央銀行の国営化が独立国の始まり。
その第一歩は米国債の売却です。
アイスランドとハンガリーは国営化して良い結果が出ているようです。
ロシアはプーチンが国営化すると言ってますが現時点は未だのようです。

https://www.change.org/
不正選挙を訴える請願書を
やりませんか？

安倍やオバマといったユダ金ゴロツキ連中が発するバカ発言とは正反対の、真摯なコメントの数々！
人間としての質が違いすぎる！(まあ、安倍やオバマは、もはや人間ではないでしょうが……笑)
やはり正しい道を行く方の言葉は、上から目線ではなく、何の誤魔化しもなく、真っ直ぐで真摯なのです。
↓

シリアのアサド大統領、独占インタビュー

http://www.afpbb.com/articles/-/3077055?act=all

【2月16日 AFP】以下のAFPがシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領に対して行ったインタビューでは、フランス語で質問し、返答はアラビア語だった。
Q：多くの市民が飢えに苦しみ、あなたの盟友であるロシアの空爆から逃げて、国境を越えてトルコへ渡ろうとしていることをどう思うか？　海を越えられず溺死している人々の写真を見て何を感じるか？
A：感情について話すなら、私は彼らと同じ気持ちでいる。しかし、この苦しみをもたらしているのはテロリストであって、欧米のメディアが主張しているようなロシアの空爆ではない。移住者が増えている原因は、5年近く続くシリアに対する経済制裁だ。だから私たちシリア政府の最優先事項はテロリストと戦うことだ。戦いには主にシリアの力を使うが、友人たちの支援も活用する。
Q：欧州へ移住している人々に何と言うか？　戻って来てくれと頼むか？
A：シリアを去った全ての人に戻って来てくれと頼みたい。テロ攻撃が収まり、状況が落ち着いたら、彼らは自らの意思で戻って来るだろう。だから、私は彼らに頼む代わりに、テロリストをかばったり経済制裁を課したりして、彼らの移住の直接的な要因を作っている欧州諸国の政府に対し、シリア人が祖国に戻るようにしてほしいと呼び掛けたい。


(続く)

(続き)


Q：シリア全土を再び掌握できると思うか？
A：できるかどうかにかかわらず、それが、私たちが全力で成し遂げようとしている目標だ。どこかの地域をあきらめるということは絶対にない。シリアが周辺国から孤立して、これがシリアだけで完結できる問題だったら、とっくに解決している。だが現実には、周辺国からテロリストに物資がわたっているために今のような状況に陥っている。
Q：あなたの最大の敵は？いわゆる穏健派の反体制派か、それともイスラム過激派組織「イスラム国（IS)」か？
A：武装している誰かを言い表すのに、フランスであれ世界中のどこであれ、「反体制派」という言葉を使うことができるとは思わない。ほとんどの民兵は、ISやアルヌスラ戦線などの過激派に属している。
Q：歴史のなかで自分はどのように位置づけられると思うか？シリアを救った人物となるか、破壊した人物となるか？
A：それは誰がその歴史を記すかに左右される。欧米が記せば、私について悪いことばかりが書かれるだろう。重要なのは、私がどう考えるかだ。言うまでもなく、私が今やっていること、これからも続けることは、シリアを守ることであり、大統領の座を守ることではない。
Q：本当にまだ交渉する意思はあるのか？
A：この危機が始まったときから、私たちは交渉と政治的な解決を全面的に信じてきた。しかし、交渉するということは、テロとの戦いをやめるという意味ではない。避けられない道が2つある。1つは交渉であり、2つ目はテロとの戦いだ。この2つの道はそれぞれ別個のものだ。
AFP 2016/02/16 11:04（ダマスカス/シリア）


(続く)

(続き)

こんなAFPのユダ金ゴロツキ記者の明らかに悪意の込められた無礼な質問の数々にも、真面目に答えてくださったアサドさん……彼の人柄が滲み出ておられますね。
近い将来、世界が正常化&清浄化された暁には、間違いなく現代の偉人の1人として讃えられることとなるでしょう。

年金、預金、の搾取まで漕ぎ着けたということは、終わりが近いのでしょう。
TPP、サギノミクスによる日本経済破壊、国民資産略奪、低賃金重労働の奴隷化によって、苦しめられる日々が続き、不正選挙テロによって内閣支持率が高支持率という悪夢に苛まれているのが現状です。

未曾有(みぞうゆう)なお答えです(^ ^)
麻生氏、マイナス金利は「消費、投資にプラス」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00000521-san-bus_all
麻生太郎財務相は１６日の閣議後の記者会見で、日銀のマイナス金利が同日から実施されることについて、「消費や投資にプラスに働き、経済の拡大が期待される」との見方を示した。

　金融機関の収益悪化などの問題が指摘されていることに対しては、「新しい政策が出たら、効果が出るまでは時間をもって見守るのが必要だ」と強調した。

　また、足元の市場動向について麻生氏は「世界的にリスクの回避に向かって市場が動き回っているのは確か」とした上で、改めて「主要７カ国（Ｇ７）など国際社会と連携しながら対応する」と語った。

　平成２７年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりにマイナス成長となったことについては、暖冬による冬物衣料への影響が大きかったと説明。新たな景気対策については、「まだ予算の審議中でもあり、今の段階から次の対策を考えているわけではない」と話した。

表題とは外れますが

米市民８５００人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名
http://jp.sputniknews.com/us/20160215/1616097.html
@sputnik_jpさんから
オバマだけ？
ブッシュベイビーやチェイニー,ナイ、アー見てぇ痔は？

あのコイズミからアベゲリゾーまで、非日本人が我が祖国日本を滅茶苦茶デタラメにしてしまった。こいつら二人とも頭はバカなくせに、親の七光りで権力を手にした。

我々正真正銘の日本人が日本を平和でまともな国に直さねばならぬ。

安倍❗黒田❗両名は百叩きの刑。

日本の財政ジレンマの原因の中で見落としがちなのは、日本の借金の増加が米国財務省への融資額 の増加と歩調を合わせている点である。
http://quasimoto2.exblog.jp/page/3/
日本が米国の財務省証券を購入することで助かるのは米国の財政赤字である。
日銀は借金をしなくても、単純に造幣するだけで財政赤字を埋めることはできた。
日本は米国政府に融資 をして世界最大の債権国になりながら、その一方では世界最大の債務国になりつつある。
米国の国際収支と、米国の財政赤字と、米国の株式・債券市場と、米国の不動産価格を支えるために、日本経済全体はこうして歪められていった。
米国人が税金を払わない分、日本国民の税金負担が増えた。
税金が徴収されなければ、税金を使ったことによって生まれた利益は不労所得投資家の手元に残る。
そして、不労所得者階級が強力になればなる程、政治家をうまく操って自分達の税金を削減させようとする。その結果、財政赤字と国家債務が増加するのである。
不労所得(地代、賃貸料、金利、キャピタル・ゲイン)にはできるだけ高い税金を課し、資本投資や就労所得からの収益に対してはできるだけ低い税金を課すべきだと経済学者は認めている。
米国の全資産の約3分の2が不動産である にも拘らず、不動産業界に支持された政治家が税法に書き入れた税制の優遇措置や抜け穴のお陰で、 不動産業者は所得税を事実上、全く支払っていない。
http://quasimoto2.exblog.jp/page/2/

　日本の財政問題や国債残高の問題を語るとき、日本政府は国民への課税が少なすぎる、あるいは歳出が多すぎる、という言い方をする。
　これは金融、保険、不動産部門の税負担が低すぎるという事実から焦点をそらして、日本国民全体がもっと税金を支払うべきだということをほのめかすためである。これでは、大蔵官僚が米国のやり方こそ正しいと洗脳されてしまうことと同じである。
　日本が抱えている問題と全く同じ問題に米国が苦しんでいることを忘れてはならない。
　日本国民にとって最悪なことは、不労所得に税金を課すのではなく、消費税を5%、ひいては15%にまで引き上げることを大蔵省が主張している点である。
　この政策をとると、消費財や賃金に 課税することによって輸出品に組み込まれる労働コストが上昇し、国内の生活水準が低下してしまう 。
　そしてその一方で、不動産や金融投資家は、生産的なサービスを積極的に提供しなくとも、資 産価値が上がるのをただ待っているだけで裕福になっていくという、とんでもない構図ができあがる 。
　大蔵官僚は、その統計を使って日本の国益ではなく米国の外交、経済上の目的を満たすために日本の税金や借金がどれ程増加したのか、国民に示すことができる。

トランプ氏へのメッセージ４：M・ハドソンの「日本はなぜ借金大国になったか?」４
http://quasimoto2.exblog.jp/22414733/

シリア情勢、重大局面
なとうがしゃしゃり出て来て、こんにちわ？

シリアで侵略軍の敗北が確定的になる中、サウジとトルコに続いてNATOも戦争の準備
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602150002/

トルコ軍機がロシア軍機を撃墜した後、シリア北部の制空権をロシア軍が握り、侵略勢力は追い詰められている。そうした中、サウジアラビアとトルコはシリアを軍事侵攻する姿勢を見せ、NATOは艦隊を地中海の東部に増派した。

なとうは、露軍のイスカンダル知らないのかな〜？

サウジアラビアやトルコがシリアへ軍事侵攻したなら、相当数の巡航ミサイルが発射されるだろうが、それ以上に注目されているのが弾道ミサイルのイスカンダル。

　このミサイルの射程距離は280から400キロメートルで、毎秒2100メートルから2600メートル、つまりマッハ6から7で飛行する。西側の防空システムは対応できないと考えられ、ロシアがその気になればトルコにある基地はこのミサイルで全て破壊されると推測する人もいる。NATOが軍事介入すれば、ヨーロッパも攻撃される。状況によってはアメリカや日本も戦場になる。ネオコン、サウジアラビア、トルコの動きは世界をそうした方向へ向かわせるものだ。

CHIKYU 地球深部探査船「ちきゅう」
(@Chikyu_JAMSTEC)さんが
4:11 午後 on 火, 2 16, 2016に
ツイートしました。
沖縄トラフの調査海域に
本日到着しました。
次世代海洋資源調査技術
（海のジパング計画）の科学調査を
開始します
https://t.co/VwcX6f1fVw
(https://twitter.com/Chikyu_JAMSTEC/status/699491349335150593?s=09)

スレ違いにて失礼いたします、…こんなことをあっさり言われたら、辺野古の建設に関して反対派の人達を納得させるためのちょっとだけ遠回りをした脚本演出に見えなくもありません、沖縄で反対運動をして怪我をした人達やその他の人達の気持ちを考えると実にやるせません。


辺野古代執行訴訟　翁長知事「最高裁敗訴なら従う」
2016.02.16


　翁長雄志知事は１５日、代執行訴訟の第４回口頭弁論で被告人としての本人尋問後、県庁で記者団の取材に応じ「沖縄の基地の過重な現状、それを是正できない日本の国の民主主義の在り方を見通して、いい形で客観的に判断願いたい」と、証言に込めた思いを述べた。判決への対応について「最高裁までいって負けた場合は、判決に従う」と、法治国家の行政機関として、最高裁判決を受け入れる方針を示した。　沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154168

スレ違いの連投にて失礼いたします、くれぐれも演習のどさくさに紛れて海底に妙な物を仕込まないように。


米韓両軍が日本海で潜水艦合同訓練を実施…米原子力潜水艦「ノースカロライナ」が参加！
2016.02.16


　韓国海軍は15日、米韓両軍が13〜15日に潜水艦の合同訓練を日本海で実施したと発表した。
米側は原子力潜水艦「ノースカロライナ」が参加した。北朝鮮の新たな挑発に備えた米韓連携強化の一環。「敵の潜水艦への探知、識別、追跡能力と迅速な攻撃能力を向上させた」と説明した。
　米韓は17日には哨戒機による合同訓練を予定するなど北朝鮮への警戒を強めている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H4F_V10C16A2FF8000/

本家ユダ金新聞であるニューズウィークが、発狂じみたデタラメ情報でロシア攻撃。
……まあ、もうすぐ見納めとなるニューズウィークさんアホ記事を、今のうちに楽しんどきましょう(苦笑)
↓

アサドやISISより多くの民間人を殺したロシア

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160216-00164671-newsweek-int

　先月、ロシアはシリアでシリア政府軍やISIS（自称「イスラム国」、別名ISIL）よりも多くの民間人を殺害したことが、独立監視組織のシリア人権ネットワーク（SNHR）の報告書から明らかになった。
　SNHRはシリア各県の公務員を対象に調査を行い、死者数に関する情報を確認している。報告書によると、１月にロシアの空爆の犠牲になった民間人は679人で、うち94人が子供、73人が女性だという。
(以下略)
ニューズウィーク日本版 2月16日 16時0分配信

アメリカ大統領選挙ですが、過去の大統領はロックフェラー率いるビルダーバーグ・クラブの秘密会議で決めていたようです。
今回はヒラリークリントンと予備でルビオを指名している様です。
ヒラリーを大統領にして東アジアを戦場にするつもりでしょう。
この二人が落選したら、湯田金支配の終わりですね。

＞米市民８５００人がオバマ大統領を戦争犯罪者として訴える請願書に署名
http://jp.sputniknews.com/us/20160215/1616097.html#ixzz40I8u04oK

ワイはオバマの首より

ロックフェラー　マイケルグリーン　アーミテージ
その仲間の日本の工作員たち

ケケ中、ネタニヤフなどの首を見たい。

高山清洲・世界平和・人類皆兄弟 ‏@susanou666 2月14日

太平洋側の各所で、爆発音が連日していますが「人工地震」を起こそうと海底に仕掛けた「核」を破壊しているという話が、入ってきましたが情報をお持ちの方はご連絡ください!!

＞アベノミクスの本来の

あらゆる「情報」は、

その対象が何であろうと、

その本質への「欲求」と、

それを摂取するための、
明確な「意義」が無ければ、

「真価」は見出せない。

この陳腐なフレーズには、
端から「真価」などない。

「摂取」したいと願う、
「欲求」すら湧かない。

本来の「目的」など、
唾棄すべき「代物」だ。

もう「市場」から消そう。

日本防衛省　対馬沖で
国籍不明潜水艦を確認
http://jp.sputniknews.com/japan/20160216/1620625.html

おそらく北朝鮮でしょう。

明治維新では、ロスチャイルド一派が日本の官営事業(旧帝大を含む)を裏から操作していたことに対して、福沢諭吉らは米国のフリーメーソンの力を借りて、これに対抗したようです。しかし、第一次世界対戦後にロックフェラー家とロスチャイルド家が中心となって設立したFRBにより、世界恐慌が引き起こされて第二次世界対戦が勃発されたとの見解があります。
現在も世界同時株安の経済恐慌の危機がありますが、昔と違うところは、ロックフェラー名誉会長のCFRがいくらドル防衛のための戦略を打ち出してみても、戦争経済に突入させない世界中の強い善の力が働いているのでしょう。コシミズさん、応援しています。
ちなみに日本円のトップである一万円札の顔は、諭吉さんではもうムリじゃないでしょうか。やっぱり以前の聖徳太子が良かったですね。

＞14年に続き2年連続の減少となり、消費の回復が鈍いことが裏付けられた。

あの〜、共同さん、回復が鈍いではなく、減少なんですけど？

●昨年の家計消費支出2・7％減

2年連続でマイナス

2016/2/16 18:09【共同】

http://this.kiji.is/72233224239104006?c=39546741839462401

総務省が16日発表した2015年の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万7126円で、物価変動を除いた実質ベースで前年比2・7％減となった。14年に続き2年連続の減少となり、消費の回復が鈍いことが裏付けられた。

14年1〜3月期は消費税増税前の駆け込み需要でかさ上げされており、15年はその反動が出た。暖冬で冬物衣料への支出が減ったことも響いた。マイナス幅は消費税増税の影響が長引いた14年の3・2％減よりは縮小した。

単身世帯を除く2人以上の世帯の消費支出は28万7373円となり、実質で2・3％減少した。

　潜水艦は全て単独行動で国籍不明なのです。スプートニクが日本の防衛省がわざわざそんなことを発表したと云うことを伝えているのは、日本の防衛省が意図的に印象操作していると云うことプロ向けに伝えているのです。
　《おそらく北朝鮮でしょう》なんて勝手に思い込む素人がいるわけよ、防衛省は何にも断定してないのに。ブログで“分析”した記事を載せる下手の横好きの素人がいて、それを引用して勝手に話を組み立てるツイートテレビみたいな人もいる。ツイートテレビによると結論は天皇財閥になるんだが。
　ツイートテレビが引用するブログなんかを書いてる人も、自分が検索して出てくる結果が自分だけの特徴が有るのかどうなのか検索エンジンや端末変えたり、ネットカフェで検索したりしないと偏った検索結果が出ていることすら気付かない。元プログラマーの服部さんはその辺りは理解はしている筈ではあるのだが。
　スマホなんかは検索エンジン変えたりしないと、このブログの更新さえしばらく反映されない。コメントもしかり。

野菜民さん
日本を取り戻し、正常な政府紙幣を発行できるようになったら、100万円札に輿水さんを印刷しましょう!

話題の老人ホーム連続転落死事件の犯人と警察署の動きを見ているとS価臭いですね。(笑)

　結局、日銀の政策や、財務省の政策、アベノミクスとは、米国債を購入させたり、米株を購入させる為の方便に過ぎず、彼らは、米国の１％の為に政策立案しており、日本国民の１０％程度の有権者の利益を代弁しているに過ぎないのです。それを自らの利害に反して間接に支持しているのがB層ということになります。ポダムが発言したように、無関心とは、間接的支持と同じなのです。不正選挙の遠因もそこにあります。政権の支持母体が、米国の軍事力故に、経済危機と北朝鮮が連動するのでしょう。

地デジの特許はブッシュ家関連企業に落ちる

ロス天の方は、分かってませんよね。実はBSのNHK 方式さえあれば全チャンネル見れます。屋久島ではこの方式でテレビをみてます。小泉竹中政権の時に、わざわざ地デジに変えてブッシュ家に貢いだ訳です。この地デジ貢ぎのカラクリを苫米地氏が本で暴露。そのとたん、べんさんに麻薬を酒に混ぜて飲まそうとしたN 天山とややカルト幸福実現新聞がいっせいに苫米地氏をたたきました。その後に苫米地氏を嵌めようとして近づいていたA やN天山の悪事に気づいて苫米地氏は関係を切りました。苫米地氏にCIA チベット密教の話しを持ってきたのはN天山です。苫米地氏のプロフィールからチベット密教が消えたのはこの頃です。苫米地氏は賢いから気付くんですよね。N天山は関東連合スピリチュアル騙し部隊ですね。(笑)ややカルト幸福実現新聞とN天山達の動きがリンクしてますね。