旧richardkoshimizu's blog

＞世界中が安保法案に反対

いかなるまやかしをも貫き通す、
最善を知る心が放つ「光の矢」は、

今や世界中に、降り注いでいる。

神ではなく、人の手で…

ＮＯ　ＮＡＭＥＤ　ＨＥＲＯＥＳ

独立党も、その「旗手」となる。

公明党議員の皆さん、これでは、裏社会から選ばれて国会議員になった人達だと思われますよ。

●「安保撤回」署名9143人も…公明議員は“見て見ぬふり”ばかり

2015年9月11日（日刊ゲンダイ）

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163753

公明党には「支持者」の声は届かないのか。愛知県に住む創価学会員の天野達志氏（５１）が９日、９１４３人分の「安保法案反対」の署名を東京・信濃町の公明党本部に持参。山口代表や所属議員に手渡すつもりだったが、かなわなかった。

「井上幹事長！　公明党は原点に返ってほしい。市民の声を聞いて下さい」――こう訴える天野氏に、党本部から出てきた井上義久幹事長は一切目を向けず、そそくさと車に乗り込んだ。なおも天野氏は詰め寄って訴えるも、車は走り去っていった。雨が降りしきる中、重たい書類を抱え約４時間。天野氏は訴え続けたが、公明党関係者は誰ひとりまともに取り合わない。前日の８日も党本部前で訴えたが、門前払いだった。

「電話で担当者に『署名を受け取ってほしい』とお願いしましたが、『警備員に渡してください。無理ならそのままお帰りください』との返答でした」（天野達志氏）

「受け取ってもらえるまで、何日でも続けます」と、１０日も１３時から党本部前に立つ。

“見て見ぬふり”をいつまで続けるのか。

学会を
　ゴイムとあしらう
　　ユダ金走狗

包囲網
　日ごと狭まる
　　ユダ金一味

不正選挙で選ばれた
国会議員の成立させた
法律はいずれ
正しい選挙で選ばれた
国会議員達の法律改正で忘れずにチャラにしましょうや。

ネットで世界がひとつになった
この成熟した時代に、
神聖な｢不戦の誓い」を棄てて
戦争やろうと思います　なんて
完全に時代に逆行している。

｢日本はどうしちゃったんだよ！」って
どんな国だって驚いて、
反対するに決まってる！

内閣支持、最低の38．5％＝衆院解散「任期満了まで」3割半ば（時事通信） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000105-jij-pol

内閣支持率
まだそんなにあるのかい？
３．８％の間違いでしょ(笑)

●内閣支持、最低の38．5％＝衆院解散「任期満了まで」3割半ば

時事通信 9月11日(金)15時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000105-jij-pol
　時事通信が4〜7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1．2ポイント減の38．5％だった。
　政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0．4ポイント増の41．3％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
　支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。
（くだらないので以下省略）

最近、この構図が滑稽（こっけい）に見えてきました。（^^）
バカなものたちが、いっしょう懸命に延命を模索・・・
自然に生きればいいのに。バカだね。
コイツら

祝、下駄を履かせてコレです。

●内閣支持、最低の38．5％＝衆院解散「任期満了まで」3割半ば

時事通信 9月11日(金)15時3分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000105-jij-pol

時事通信が4〜7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1．2ポイント減の38．5％だった。
政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0．4ポイント増の41．3％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。
次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が36．2％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」24．7％、「できるだけ早期」14．6％と続いた。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が16．3％でトップ。次いで「リーダーシップがある」12．0％、「首相を信頼する」9．2％の順だった。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」20．4％、「期待が持てない」19．6％、「首相を信頼できない」17．8％だった。
政党支持率は、自民党が前月比0．8ポイント減の23．3％、民主党が同0．7ポイント減の4．9％。以下、公明党3．4％、維新の党1．9％、共産党1．2％と続いた。支持政党なしは同2．5ポイント増の63．5％。
調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．2％。

(1/13)
「ホモファーベル庵日誌」さんから。伊藤真弁護士にも、「不正選挙裁判」の「「司法の犯罪」証拠動画」を見せんといかんな。

コシミズ大将、有志のみなさん、日本国民のみなさん、長いですが「全文」貼っときます！（拝）

2015-09-09 Wednesday
■[風雲急メモ] 伊藤真弁護士の意見陳述
http://d.hatena.ne.jp/gyou/20150909
ーー（全文）ーー
日弁連の憲法問題対策本部副本部長である伊藤真弁護士の国会での意見陳述が注目されている。

「どのような安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行することが憲法の要請であります。法案は憲法や立憲主義に反するものであり、廃案にすべきであります。」

とても明快。

中学生にもわかるように、立憲主義と憲法の原則の重要性が解説されていてgood！


●戦争法案「閣議決定がそもそも違憲」「ある日突然 徴兵制」伊藤真・日弁連 9/8参考人

https://www.youtube.com/watch?v=u2ZgLJrmf2w

D

阿修羅掲示板で文字起こしをしてくれた方がおられました。深謝。

(2/13)
伊藤真でございます。今回の安保法案が、今の日本の安全保障にとって適切か必要か― そうした議論はとても重要だと思います。しかしそれ以上に「そもそも憲法上、許されているのか否か」、この議論が未だ十分になされているとは思えません。

　どんな安全保障政策であろうが外交政策であろうが、憲法の枠の中で実行すること― これが立憲主義の本質的要請であります。憲法があってこその国家であり、権力の行使である。

　憲法を語る者に対して往々に「軍事の現場を知らない」、「憲法論は観念的で」という風によく批判されます。しかし不完全な人間が ―いわば実行する現場そして現実、これを人間の叡智であるところの ―いわば観念の所産であるところの憲法によってコントロールする。まさにそれが人類の叡智であり、立憲主義であります。

　憲法論が、ある意味では観念的で抽象的なのは当然のことであります。現場の感情や勢いに任せて、人間が過ちを犯してしまう― それを如何に、冷静に知性と理性で縛りをかけるか、事前にコントロールするか― それが正に憲法論の本質と考えています。

　憲法を無視して、今回のような立法（安保法案）を進めることは、立憲民主主義国家としては到底ありえないことです。国民の理解が得られないまま採決を強行して、法律を成立させることなどあってはならないと考えます。

　本案は国民主権、民主主義、そして憲法９条、憲法前文の平和主義、ひいては立憲主義に反するものでありますから、直ちに廃案にすべきと考えます。

　国防や安全保障は、国民にとって極めて重要な政策課題であります。ですからその決定事項に従うためには、それを決定する国会に民主的正統性 ―これは「統治」の統でありますが― 正統性、これがなければなりません。

(3/13)
　憲法はその冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」と規定されております。なぜ正当な選挙が必要なのか― それはそこでの多数決の結果に賛成できない国民であっても、この権力の行使を受けざるを得ません。それに納得できる手続きが保障されなければならないからです。

　仮に結論に反対であったとしても、主権者＝国民の多数から選出された代表者が、十分に審議・討論してその問題点を明確にした上で成立した法律なので、仮に結論に対して反対の立場であったとしても、とりあえずは従うということであります。

　国会における法律制定という国家権力の行使を正統化するためには、どうしても２つのことが必要であります。一つは正当に選挙された代表者であること…もう一つ、十分な審議によって問題点を明確にしたこと。

　残念ながら、ともに満たされていない　と考えます。



19. 2015年9月09日 08:12:45 : TjvorNVUEQ

　現在の国会は衆議院については2011年、2013年、参議院については2012年、2014年とそれぞれ２度も毎年、最高裁判所によって違憲状態と指摘された選挙によって選ばれた議員によって構成されております ―いわば国民の少数　の代表でしかありません。これは異常であり、違憲状態国家とも言えるようなものです。

　この瞬間、すべてのみなさん（＝与野党「違憲」議員）を敵に廻してしまったような気がするんですが…。

(4/13)
　そこで安保法制というもの、国民の生活の根幹に関わるような法律を制定しようというわけですから、憲法判断において最高裁を尊重するというのであれば、まずは最高裁が指摘するように議員定数、これを憲法の「投票価値の平等の要請」に合わせて正す＝民主主義が機能するようにしてから、こうした議論をするのが筋　ではないかと考えます。

　このように代表民主制としての正統性を欠く国会　である場合、主権者＝国民の声を、直接聞くことが不可欠　と考えます。

　連日の国会前の抗議行動、全国の反対集会・デモなどをはじめ、各種の世論調査の結果で、国民がこの法制に反対であることは周知の事実となっております。国民の声は決して『 雑音 』ではありません。

　「自分たちの生活が根底から覆されるのではないか」と危機感を抱いている生活者であり、また主権者であり、憲法の制定権者の声であります。国会議員にとっては、自分たちを選出し、権力行使の権限を授権してくれた主人の声、実際に声を上げている人びとの背後に、思いを共有する人びとがどれほどいるであろうか― 民意を尊重する政治家ならば、想像力を発揮すべきだと考えます。

　違憲状態という異常な国会であるからこそ、国民の直接の声に謙虚に耳を傾けなければならない。そうでなければ民主国家とは、到底言えないでしょう。もちろん参議院で審議を継続しているのにも関わらず、60日ルールを使われてしまうようなことは二院制の議会制民主主義の否定であり、あってはならないことと考えます。

(5/13)
　民主主義の下では多数決によって物事が決定します、しかし少数意見・反対意見を十分に聞き、「審議を尽くした」といえる審議・討論の過程こそが、多数決の結果の正当性を担保するものであります。

　十分に審議を尽くすことで問題点を明確にし、それを国民に示すことで、次の選挙の際の「国民の判断材料」を提供するわけであります。「十分な議論も尽くさずに、次の選挙で審判を受ければ良い」などという考えは、民主主義を全く理解していないものだと考えます。

　国民は国会で十分に議論がなされたからこそ、そこでの結論が自分の考えと違っていたとしても一旦は納得し従います。この国民の納得感　こそが民主主義を支える重要な要素、であります。

　国民の納得と支持に支えられて、自衛隊は活動します。国民の納得と支持が不十分なままで他国民の殺傷行為を「国の名で」行う、若しくは自衛官個人の判断で行うということになると、それは国民にとっても、また現場の自衛官にとっても、悲劇としか言いようがありません。

　では不安を感じている国民も理解できるような、十分な議論が尽くされたと言えるでしょうか？　各種の世論調査によっても、国民の理解が進んではいないと指摘されております。

　何事にもメリット・デメリットがあるはずなんですが、政府の側からはこの法案についてのメリットの説明しか無いように思われます。「デメリットをどのように克服するか」という議論が全くなされていないと感じるからこそ、国民は不安になり、反対するのではないでしょうか？

(6/13)
　例えば政府は「戦闘に巻き込まれることは無い」と言い、また『 戦争法 』という呼び方を批判されます。しかし例えば集団的自衛権を考えた場合に、例え要件を解釈で厳格に限定したとしても、その効果は日本が武力攻撃されていない段階で、日本から先に相手国に武力攻撃することを認めるものです。

　敵国兵士の殺傷を伴い、日本が攻撃の標的となるでありましょう― 日常用語では、これを戦争と言います。こうして戦争に巻き込まれるというデメリットを超えるメリットが「ある」ということを、何ら説明されていません。

　「徴兵制は憲法18条に反するから全くあり得ない」と言います。憲法18条で「意に反する苦役に服させられない」とありますが、しかしこれは公共の福祉によって制限できると解釈されているものです。ということは必要性・合理性が生じたならば「徴兵制も可能」、ということを意味します。

　サイバー対策のためのＩＴ技術者、輸送・医療・法務など必要な人材の確保に窮した時でも「限定的な徴兵制」すらあり得ないと、言い切れるのでしょうか？　集団的自衛権の解釈でやって見せたように、これまでの政府解釈を『 状況が変化した 』ということで、ある日突然、変更してしまうという可能性を否定できません。

(7/13)
　「抑止力を高めることが、国民の命と幸せな暮らしを守る」と言います。しかし軍事的抑止力を高めることで、より緊張が高まり危険になる可能性もあるはずなのですが、その説明はありません。他にも

・立法事実が本当にあるのか

・自衛隊員と国民のリスクはどうなるのか

・後方支援（輜重兵）がナゼ他国の武力行使と一体化しないのか

・海外で自己保存以外の武力行使が許される根拠がどこにあるのか

・他国軍の武器防御が許される法的な根拠は？

・自衛官が海外で民間人を「誤射」してしまった際の処理　など

　他にも不明な点が山積みであります。多くの国民の疑問を残したまま、強引に採決を強行してはなりません。

(8/13)
　憲法は、国民が自らの意志で、国家に一定の権限を与えて国家権力を制御するための道具　であります。憲法はその前文で、「日本国民はこの憲法を確定した」と言っています。何のためか― 「わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保」するため、そして「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とあります。

　つまり「２度と政府に戦争をさせない」―そのために憲法を作ったわけであります。そしてそのことを具体的に、明確にするために憲法９条を置きました。憲法は、はじめから政府に戦争をする権限などは与えていません。そこでの「戦争」は、武力の行使・武力の威嚇を含む概念であります。

　すなわち憲法は「政府の裁量」で武力行使、つまり戦争を始めることを許してはいない　のです。そこで憲法の外にある「国家固有の自衛権」という概念によって、自国が武力攻撃を受けたときに限り、個別的自衛権だけを認めることにしてきました。

　この個別的自衛権は、日本への武力攻撃が行われたときに行使されますから、これは「客観的に判断できる基準」であります。

　しかし集団的自衛権は「他国への武力攻撃」を契機とし、「政府の判断」により行使されるものであり、限定的な要件を立てたとしてもその判断を「政府の総合的な判断」に委ねてしまう以上、政府に「戦争開始の判断」を与えることにほかなりません。

　これは日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、政府の行為によって「日本から戦争を仕掛けていること」になります。日本が攻撃されていないのですから、攻撃する場所は日本の領土外、つまり外国であります。

(9/13)
　この結果、外国で敵国兵士が殺傷され、施設が破壊される― これは自衛という名目での「海外での武力行使」そのものであり、交戦権の行使にほかなりません。憲法９条の１項に違反し、交戦権を否定している２項に違反します。

　たとえ自衛の名目であっても、その武力行使によって深刻な被害を受け、また加害者となるのは国民自身なのであります。ですから国民自らの意思で、こうした海外での他国民の殺傷や施設の破壊をする権限を、政府に与えるかどうか― これを自ら決定しなければなりません。

　それが憲法制定権が国民ある　ということであり、主権が国民に存する　ということの意味であります。

　国民からすれば「自らを危険にさらす覚悟があるのか」、「自ら殺人の加害者の側になる覚悟があるのか」、これを自ら決定する究極の自己決定権　の行使であります。それが憲法制定権を持つ国民が「憲法改正の手続き」をとり、集団的自衛権を行使できる国になる選択をすることにほかなりません。

　本法案は、この国民の選択する機会を、まさに国民から奪うものであり、国民主権に反し許されない　と考えます。

(10/13)
　これだけ重大なことを憲法改正の手続きもとらずに、憲法で縛られて戦争する権限など与えられていない政府の側で、一方的に憲法の解釈を変更することで可能にしてしまうことなど出来ようも無く、明確に立憲主義に反する　と言わざるを得ません。

　政府が「憲法上、許される」とする根拠が、昭和47年の政府意見書と砂川判決であります。ともに「根拠となる」という論証がなされていません。

　「47年の意見書の当時から、限定された集団的自衛権は認められていた」というようなことは、元内閣法制局長官であった宮崎礼壱参考人が言うように「クロをシロと言いくるめるようなもの」であり、あり得ません。当時の吉國（法制局）長官の答弁、および防衛庁・政府見解によって、完全に否定されているもの　であります。

　さらに「時代が変わったのだから、自衛の措置として集団的自衛権までは認められるようになったのだ」という解釈をすることは、時代の変化により必要性が生じたから、これまで認めてこなかった武力行使を「必要性」だけ　で認めてしまうことを意味します。

　法的安定性が、根底からくつがえされることにります。

　このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、＜１.争点になっていなくても規範としての意味がある＞　または＜２.当時、争点となっていた＞　、このいずれかを論証しなければなりません。

(11/13)
　しかも昨年７月１日閣議決定では、47年見解の中核部分であるところの「しかしながら、だからといって平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって…」という重要な記述を、敢えて脱落させています。

　必要であれば自衛の措置として何でも容認してしまう、この解釈を許してしまうことは、武力の行使と交戦権を否定した憲法９条を「亡きもの」とし、政府に戦争の惨禍を起こさせないようにするために、憲法で軍事力を統制した立憲主義に真っ向から反します。

　この47年の意見書は合憲の根拠になり得ない　ものであります。

　砂川事件・最高裁判決は、集団的自衛権の行使容認の憲法上の根拠にはなりえません。

　これまで指摘されてきましたように、砂川判決は集団的自衛権の可否を扱った判例ではありません。憲法判例が一定の規範的な意味を持つためには、「公開の法廷で当事者の弁論によって争われた争点について判断すること」が必要であります。

　持ち込まれた争点に対して、法律専門家同士が議論を尽くし、裁判所が理性と知性によって「法原理」を探った結果だからこそ、その判決の内容を国民は信頼し、一定の規範としての意味を持つに到るのです。

　まったく当事者が争点にもせず、専門家によって議論もされてない点について「判例」としての意味を持たせてしまうと、部外者による『 恣意的な解釈 』を認めることになり、裁判所の法原理機関としての正当性を失わせ、裁判所の権威をも失墜させてしまうでしょう。

(12/13)
　このように「当時、争点になっていなかったのであるから集団的自衛権を認める規範としての意味が無い」という指摘に対して、「それでも合憲の根拠」というのであるならば、　または　、このいずれかを論証しなければなりません。

　しかしどちらの論証も、政府側からは為されていません。よってこの砂川事件・最高裁判決を、集団的自衛権の根拠に使うことは許されません。

　最後に申し添えたいことがあります。そもそも国会議員には、憲法尊重・擁護義務がございます。

　どんな安全保障政策であっても、憲法の枠の中で実現すること― これが国会議員の使命であり、責任であります。

　昨年７月１日の閣議決定が違憲である　ことがそもそもの原因なのですから、そこにしっかりと立ち戻って憲法上の議論をしなければなりません。「良識の府」である参議院の存在意義は、衆議院に対する抑止であり、「数の力」の暴走に歯止めをかけることにあります。参議院の存在意義を、今こそ示すことが必要と考えます。

(13/13)
　国民はここでの議論、そしてこの法案に賛成する議員のことをしっかりと記憶します。18歳で選挙権を与えられた若者も含めて、選挙権という国民の権利を、最大限に行使するでありましょう。

　昨年７月１日の閣議決定以来、国民は立憲主義、平和主義、民主主義、国民主権の意味をより深く理解し、主体的に行動するようになりました。これはこの国の立憲主義、民主主義、そして国民主権の実現にとって大きな財産になるものと考えます。

　国民はこれからも理不尽に（対し）あらがい続けるでしょう。「戦争はイヤだ」という心からの、本能の叫びが、また「いまを生きるもの」として「次の世代への責任」があるから、あらがい続けることでしょう。

　それがひとりひとりの国民の「主権者としての責任だ」と自覚しているからであります。そのことを此処にいらっしゃるすべての議員の方が、深く心に刻むことを期待して、私の意見陳述を終えます。
ーーーーーーーー

コシミズ大将、誠にありがとう御座いました！（拝）

安保法案　自民強行でも成立、６野党絶対阻止へ

http://economic.jp/?p=53318

自民党は安保法案の１６日採決へ強行姿勢を強めている。１１日の党役員会でも高村正彦副総裁が「平和安全法制は参議院でご尽力いただいており、修正協議も行っているが、決めるべきときに決められるようにしていきたい」と成立ありきの姿勢。

谷垣禎一幹事長も「役員会では参議院で平和安全法制の審議が大詰めを迎えており、１５日までの委員会も決定した。修正協議も行われているが、来週はきちんと仕上げていかなければならない。政府・与党結束して最大のヤマ場を、緊張感を持って臨んでいきたいということを申しあげた」と法案成立へ強い姿勢を見せた。

谷垣幹事長は「佐藤勉国対委員長からも衆議院としてもいかなる事態になろうとも万全の態勢を取っていきたいという話だった」と１４日の週での安保法案成立を期す構えで対応することを示した。

一方、民主・維新・共産・社民・生活、元気の野党６党党首は１１日、国会内で会談し、安保法案をあらゆる手段を講じて成立阻止していく方針で一致した。会談には参院会派「無所属クラブ」の水野賢一議員も出席した。

また、民主党の岡田克也代表は「１６日の採決は論外で、地方公聴会の開催や参考人質疑、統合幕僚長の参考人招致などさらなる審議を求める」考えを語った。

スレち失礼します。

民主党の鈴木議員（鈴木宗男氏の娘）の秘書を傷害で逮捕との事です。容疑を否認。
記事を読む限り裏ありの冤罪臭もします。


鈴木貴子衆院議員の秘書逮捕=口論 で男性投げ傷害容疑―警視庁

09/12 00:39 [時事通信社]

路上で男性を投げ倒し肋骨(ろっこつ)骨折などの重傷を負わせたとして、警視庁大崎署は11日、傷害容疑で民主党の鈴木貴子衆院議員(29)の公設秘書赤松真次容疑者(41)=東京都品川区西五反田=を逮捕した。
同署によると、「男性にけがをさせた認識はありません」と容疑を否認している。

逮捕容疑は9月8日午後11時10分ごろ、品川区東五反田の路上で、口論となった男性(62)を投げ倒すなどして、肋骨や鎖骨の骨折など全治3~4カ月の重傷を負わせた疑い。

同署によると2人は面識がなかったが、居酒屋内で口論になり、外に出たという。赤松容疑者と被害者の男性はどちらも1人で飲んでいた。

鈴木議員は鈴木宗男元衆院議員の長女
http://smph.thenews.ne.jp/detail/726752/?m=pic_newslist_soc

えっ、まだ戦えると思っているのですか？コーメー党の国壊議員。

●公明、財務省案に批判一色＝還付制度「参院選戦えない」
時事通信 9月11日(金)19時23分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150911-00000168-jij-pol

消費税増税分の一部を消費者に還付する財務省の税負担軽減案をめぐり、公明党内で批判が噴出している。
北側一雄副代表ら党税制調査会の一部幹部が水面下で財務省側と練ってきた案だが、11日の党税調総会では撤回論が相次いだ。同党は前回衆院選などで軽減税率を公約に掲げており、「これでは来年夏の参院選を戦えない」と危機感をあらわにしている。

〉３６カ国３３１団体

たしか、自民党政府は　統一教会に
乗っ取られているって
皆さん知ってるんでしたよね。

恥ずかしい政府だわ。
諸外国からは
バカにされているし。

バッカジャないの！

＜アベシンゾー＞「改憲は参院不正選挙後」ネトウヨ番組で発言

●＜安倍首相＞「改憲は参院選後」ネット番組で発言

毎日新聞 9月12日(土)0時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000004-mai-pol

◇「安保法案の成立後は経済で成果をあげていきたい」

安倍晋三首相は１１日、インターネット番組に出演し、憲法改正に取り組むのは来夏の参院選後との考えを示した。首相は「やはりタイミングというものが政治だ。平和安全法制（安全保障関連法案）の成立後は、もともと安倍政権に期待されている経済で成果をあげていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正については粘り強く取り組んでいきたい」と述べた。

番組は、首相に近いジャーナリストの桜井よしこ氏の質問に答える形で行われた。

首相は「まだ国会で（改憲発議に必要な衆参）それぞれの３分の２を構成できる状況には全くない。改憲は地に足を着けて議論していく必要がある」と強調。「残念ながら国民的な理解や支持は広がっているとは言えない。まずは党で国民とともに議論を進めていきたい」とも話した。【細川貴代】

米軍の代わりに日本の自衛隊員が戦地で死ぬ。まずは創価学会の御子息に行って貰いましょう。

電話相談に自衛官家族が不安の声

http://www.daily.co.jp/society/national/2015/09/12/0008390308.shtml

安全保障関連法案に関する自衛官とその家族の不安や悩みを聞こうと、日本労働弁護団（東京）と「自衛官の人権弁護団・北海道」（札幌）は１２日、電話相談を実施した。隊員の母親らからは「人を殺すことになるかも」「警察にチェックされるかもとデモに参加できない」などの声が寄せられた。

弁護団によると、２０代の陸自隊員の母親という女性は「法案が成立したら、人を殺したり殺されたりすることもあるかもしれない」と不安を打ち明け、「自衛官の子どもを持つ仲間が周りにいなくて、悩みを分かち合えない」と打ち明けた。

そんな戦争法案を「日本でゴリ押す」死ん三に地元からもＮＯ！（大爆笑）

安倍首相は地元でも評判最悪！ 安倍家発祥の地で憲法学者・小林節が行った安保批判講演に人口の10分の1がつめかけた

　自民党総裁選で無投票再選を決めた安倍晋三首相。立候補をめざしていた野田聖子前総務会長が推薦人を集められないように、安倍の側近議員や業界団体が圧力をかけた結果だったが、残念ながら、自民党内からはこうした“安倍独裁”への批判や疑問の声はほとんど聞こえてこない。

　だが、意外な場所から安倍批判の声が上がっている。それは、“安倍家発祥の地”といってもいい地元・山口県の旧油谷町だ。

　この9月5日、山口県旧油谷町の文化会館「ラポールゆや」で、小林節慶応大名誉教授の講演会が開催された。小林名誉教授と言えば、衆院憲法審査会で安保法案は違憲であると主張し、安倍政権の安保法制に対する姿勢を徹底批判している憲法学者だ。

「小林先生の講演は『新安保法制は法的、政治的、経済的に愚策』と題されて行われ、かなり辛辣な安倍政権批判が飛び出したのですが、驚いたのは集まった人数です。ラポールゆやの定員は500席なんですが、全員が座れず、立ち見が大量に出た。おそらく600人はいたのではないかと思いますね。こんな人が集まるなんてこれまであまり聞いたことがない。」（地元関係者）

　旧・油谷町の人口は長門市と合併する前で8000人ちょっと。現在は過疎化が進んで、5000〜6000人と見られている。安倍家の“お膝元”であるこの町の人口の、実に10分の1に相当する人が会場に訪れたということになる。

　永田町ではその強権支配によって盤石の体制を築いているように見える安倍首相だが、実は足元から少しずつ崩壊が始まっているのかもしれない。

公明党も安倍統一教会の言いなり、自民党の造反者は皆無。安保法案は見せかけのすったもんだの末あえなく成立する。これでもいい、日本全域沖縄状態になり自公一味に消えてもらいましょう。２年もあればマントヒヒ小泉以降決めた悪法は全部廃案にできるだろう。

「安倍政権に批判を」　流山・野田で反対集会と街頭活動

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150913/CK2015091302000142.html

憲法の魅力　ダンスで　ラッキィ池田さんが歌や振り付け

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20150913/CK2015091302000126.html

「安保廃案」若者、母親合同デモ　さいたま春日部でも行進

http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20150913/CK2015091302000144.html

【安保法案】採決強行は認められない

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=344073&nwIW=1&nwVt=knd

安保関連法案の廃案求め　県内で市民ら行動

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150913/news20150913319.html

安保法案 神戸の外国人らの思いは？

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/sp/0008391053.shtml

安保法案「絶対止める」　高崎で若者らデモ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150913/CK2015091302000162.html

「戦争法案」のゴリ押しで、日本国民が、日本人が、リチャード・コシミズ独立党の「不正選挙」追及、「不正裁判」追及の野戦場に詰めかけて来る。諸悪の根源、真の敵を理解し、「非暴力」の戦いを始める。「真実」は、「コシミズ理論」にある。

楽しみに待ってろ。ユダ金朝鮮裏社会の人間のクズとカスとゴミども。


●命懸けで作った動画を世界に発信！｜NYトレーナー(年齢不詳)Makiブログ
http://ameblo.jp/makimed/entry-12013433534.html

世界に向けて発信を！不正選挙 東京高裁・不正裁判
●Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE
●Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs

●改訂版「東京高裁　怒号飛び交う大混乱法廷動画ネット流出」の当事者、リチャード・コシミズ です。
http://rkblog3.html.xdomain.jp/201310/article_207.html

●東京高裁の不正選挙　訴訟　法廷大混乱
http://www.dailymotion.com/video/x16auoh_%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E6%B3%95%E5%BB%B7%E5%A4%A7%E6%B7%B7%E4%B9%B1_news

現代自由詩の詩人・宮尾節子さんの《感謝状》という詩文が９月１２日号の日刊ゲンダイの「このフェイスブックは読ませる」というコーナーで紹介されました。次の一文です。
−−−−−−抜粋−−−−−−
《感謝状》
安倍総理に感謝します。　これだけ多くの人びとに若者や普通の大人たちに　日本全国津々浦々の老若男女から小さな子どもにいたるまで　みずからの頭で考えみずからの足で行動する機会を与えてくださった　本当の意味での民主的な総理として後世にあなたは名を残すでしょう。　それはあなたの尊敬するお爺さんにもできない偉業でした。　政治のことや国のことなどはお役人任せ　人任せに思っていた多くの市井の人びとを目覚めさせ行動させ　否！の声をあげさせてくださった初めての総理として　心より感謝を捧げたいと思います。　ありがとうございました。　二〇一五年八月三十日　国会議事堂前の十三万分の一より。
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http://miyaono.exblog.jp/
「晴れときどき　宮尾節子」（宮尾さんのブログ）