旧richardkoshimizu's blog

また、なんとかの一つ覚えみたいに給付金ですか！そんなことするなら消費税さっさと廃止せよ！

消費税１０％化で低所得者に給付金　財務省が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150905-00000007-asahi-pol

マイナンバー活用して食料品の消費税軽減をする、という恐ろしい案も早速出ています。
軽減分還付という餌を与え、誰がどこで何を買ったかという個人情報を集める、という話です。
本当に奴らはどこまでも日本人を貶めることばかりに知恵が働くものです。
マイナンバーについても、もっと騒がないといけないですね。

酒除く食品、消費税軽減　マイナンバー活用で政府案
17年４月の10％時

　政府は消費税率を2017年４月に10％に引き上げるのに合わせて一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめた。軽減税率の対象としては「精米」「生鮮食品」「酒を除く全ての飲食料品」の３案があったが、対象範囲が最も広い３つ目の案とする。個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定める。消費者が来月始まる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを使って買い物し、軽減分を所得税から後日還付…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5K_U5A900C1MM8000/

安倍晋三は１７年４月まで自民党がもつと思ってるのか？
自民党も安倍晋三も、その頃にはこの世から姿を消しているだろう。

昨夜大宮駅西口で戦争法案反対の集会があり、参加者は1万5千人とのことでした。

http://健康法.jp/archives/5139
(9/4ＪＲ大宮駅西口で15000人が戦争法案反対！地元市民驚愕の光景「大宮駅にこんなに人が集まってるの初めて見た」 )

駅前で1万5千なら、やはり国会前の12万人は当然。昨日スピーチしたのは、小森陽一さんと浜矩子さん。浜さんは最初からアベノミクスをアホノミクスと批判。最近はドアホノミクスと表現していらっしゃいます。
昨日のスピーチで浜さんは、増税分は軍事費に使われると話されたようです。

また、浜さんはﾋﾞｯｸﾞｲｼｭｰのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで「彼らは経済が“売り”だからではなくて、強い日本を取り戻すためにアベノミクスをやっている。特段それで得点を稼ごうとも思っていない。〜 経済全体がうまく回らなくてもいいんですよ。強兵路線に役に立ってくれる人たちに恩恵が及べばいい。」と語っています。

年金未納者を一網打尽にする計画もあるでしょう。破綻してるのに払うなどバカバカしい！
消費を伸ばす政策などするわけない。少子化促進を含め、日本人を絶滅させようとしてる連中の言うことなど、一切信用できない。

財務省　安倍傀儡政権に消費税10％実現
させて使い捨てとの見方も。

2017年4月までゲリ三の命が、もつのでしょうか。あと腹黒田も。

景気の動向をみて、国会で話し合ってから判断する、という事だったはずなのですが・

スレチです｡
偽旗テロで､戦争･紛争惹起は､
イスラエル､米国､ＥＵ､アベリカ傀儡犬､ロック､ロス茶､王侯貴族財閥火事場泥棒､Jew油だ金悪魔らによる､略奪ＰＬＡＹが目的｡
それにより､難民続出｡

https://pbs.twimg.com/media/CNlGePCUAAA4nQd.jpg


ＮＷＯ独裁支配の手羽先｡
http://blog-imgs-73-origin.fc2.com/c/o/c/cocorofeel/CDJuCFdWAAEtuMN.jpg

バカのミクス　クズのミクス　アホのミクス　げりのミクス〜♪　浜ちゃん最高♪

スレチで失礼します。

詐欺集団NASAのニュースです↓


新宇宙船は「スターライナー」＝ＮＡＳＡ

http://www.jiji.com/jc/ci?g=int&k=2015090500135&pa=f

　【ワシントン時事】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、米ボーイング社が開発している新たな有人宇宙船の名前が「スターライナー」に決まったと発表した。
　有人宇宙飛行の手段を現在持っていないＮＡＳＡは２０１４年９月、新宇宙船開発をボーイングと米民間宇宙企業のスペースＸ社へ委託した。同社も有人宇宙船「ドラゴン」を開発している。
　米国は１１年のスペースシャトル退役後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への人員輸送をロシアのソユーズ宇宙船に頼っており、民間の力を得て自前の輸送手段確保を目指している。
時事通信 2015/09/05-11:28


なーにがライナー(Liner 定期船)だよ！
ライアー(Liar ウソつき)とでも命名し直せよ！(笑)

あなた２０１７年のこと言ってる場合なの？
そんな未来がくると思ってるの？
ずうずうしい

麻生太郎のふざけた発言「検討を進めていることは確かだ。（飲食料品などの税率を低く抑える）複数（軽減）税率を入れるのは面倒くさいので、そうしないようにする」面倒くさいって一般庶民の生活どう思っているのよ。未曾有麻生貴様も安倍同様爺さんの七光り　ふざけるなよ。

（続き）

金丸：当社のグループ会社に、スポーツ用品のＥＣ企業があるのですが、一部の商品をプライベートブランドとして中国で生産しています。先日、中国のＥＣ企業とビジネスの話をしていた際、その商品を中国でも売らないかと訊いてみたら、「我々はメイド・イン・ジャパン以外は売らない。メイド・イン・チャイナは売りたくない」と言うのです。

夏野：日本には高い技術力と勤勉な人と、1650兆円にのぼる個人資産があります。さらに、上場企業の内部留保が330兆円もあるのです。技術と人と金。経営者の三種の神器が揃っているのですね。

金丸：しかも労働品質を高める環境もあります。これだけの条件があれば。

夏野：負けるわけがないですよ。それを生かす最後のチャンスが、この10年なのではないかと思います。10年のうちにどれだけの改革ができるのかにかかっています。

金丸：2025年が限度ですね。

夏野：2030年になると、人口が１千万人も減ります。そうなると、みな今持っている既得権益を手離したくないと思うようになってしまいます。だから正直なところ、2020年の東京オリンピックが開催される前に全部片づけてほしいんです。外国からお客様が来るから、きれいにしておかなきゃいけないというモードになっているときに全部片づけないと。本当に人口減少が経済に打撃を与え始めてからでは、改革ができなくなってしまいます。


現状維持が最も過激。変えないことが最大のリスク

現状維持が最も過激
変えないことが最大のリスク

すみません、長い記事を分割コピペしている途中でコメントを押したようで、訳が分からなくなったので、タイトルとURLのみ貼り付けます。

＞大ムーブメントを巻き起こしたドコモ「iモード」を開発した夏野剛氏。

＞そのビジネスモデルは、Apple社が研究対象とし、現在の快進撃にいたるまで参考にしたといわれるほど革新的なアイデアだった。

＞絶対に負けない日本の強みは「日本」であるということ

●日本改革のチャンスはあと10年。夏野剛氏が語る2025年限度説

東京カレンダー 9月5日(土)5時20分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150905-10001005-tokyocal-bus_all

＞１０％への消費税引き上げを

第一次大戦後、国際連盟による
パリ講和条約の「和平提案」は、

ドイツをヨーロッパの二流勢力に
封じ込め、社会的には貧困状態に
貶めることが「企図」されていた。

そうした背景を経て、
ドイツ国民は「国家主義運動」を
ドイツの再生エネルギーに利用した
ヒットラーに「隷属」して行った。

そして現在、安倍偽政権は
「消費増税」１０％強行によって、

日本を世界の二流勢力に貶め、
社会的にも貧困状態に押し止める
つもりなのだろうが、

安倍晋三に「隷属」して、
「国家主義運動」に邁進する
日本国民など、どこにいるのか？

バカが戦車でやって来ても、

日本全国の主婦たちによって、
生卵やトマトを投げつけられる。
（勿体ないから、しないかな？）

出刃包丁も、飛んで行くぞ。

不正選挙安倍政権は国民を苦しめる政治しかしないです。消費税10%とかもう悪魔、あへは早く辞めろ

これは、面白くなってきた！

●野田聖子氏出馬へ、急転推薦人にメド

2015年9月5日11時9分　紙面から 政界地獄耳（日刊スポーツ）

http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1533527.html

★４日、ここにきて任期満了に伴う自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）が騒がしくなってきた。すべての派閥が首相・安倍晋三支持を表明し、意欲を見せていた前総務会長・野田聖子は総裁選の立候補に必要な２０人を用意できないとされてきたが、元参院副議長・尾辻秀久が「総裁選はやるべき」と推薦人になる意向を固めるなど、どうやらそのめどが立ったようだ。

★安倍は当初から再選に自信を見せており、安保法制を審議する今国会を今月いっぱいまで延長するなど、総裁選が法案審議に影響することを承知の上で政治日程を組んでいた。当然、その計画は総裁選が行われることで頓挫する。１つは選挙が行われることで遊説日程などを組んだり、演説会などが必要となること、総理・総裁でなくなるかもしれない安倍がその間、安保法制審議を進めようとしても野党が、安倍の正当性を問えば審議は中断するなど、法案審議は重大な局面を迎える可能性がある。

★この動きはひとえに、国会を取り囲んだ国民の安保法制反対の声を自民党議員が聞き及んだからと言えよう。今週に入ってから明らかに党内の潮目が変わった。既に２８人ほどが野田支持を固めた模様で、この動きは地滑り的に野田が良いというより、無理筋の安保法制をこのまま進めることへの党内の戸惑いと言えそうだ。また、地方の党員たちが、変質していく自民党への危機感から、安倍体制に対して互角の争いに持ち込めるのではないかとの声もある。

（続く）

（続き）

★党内には入閣待望組が５０人程度、再入閣待望組が５０人程度いるといわれており、派閥が安倍支持でまとまったといっても、地元を説得するには対立候補を立てて戦った方が得策と見る向きもある。ここから官邸も巻き返しが始まるだろうが、事態は極
めて流動的だ。（Ｋ）※敬称略

◆安倍首相「無投票再選」のはずが…想定外Ｗトラック

８日告示の自民党総裁選（２０日投開票）に出馬を模索していた野田聖子前総務会長（５５）が、出馬に必要な２０人の推薦人確保に、めどを立てつつあることが４日、関係者の話で分かった。野田氏が出馬すれば、安倍晋三首相（６０）がもくろむ「無投票再選」が崩れ、安保関連法案の審議や採決に大きく影響する。首相はこの日、自身に近い橋下徹大阪市長の地元・大阪に出向き、民放番組で法案の早期成立を決意表明。党にも、１４日の週のできるだけ早い時期の成立を指示した。

野田氏の動向を受け、総裁選を安倍首相の「無投票再選」で乗り切ろうと想定していた自民党執行部は神経をとがらせている。「選挙戦をせず、安保関連法案の処理に集中したい」（党幹部）ためで、谷垣禎一幹事長も４日の党役員連絡会で「国会の法案審議と（総裁選の）ダブルトラックは、経験がない」と強調。大阪から帰京した首相は党本部で谷垣氏と会談、１４日の週に法案を確実に成立させるよう、指示した。

現状では、党所属議員４０２人の約７割が属する、党内７派閥が首相を支持し、選挙戦になっても首相の優位は変わらない。ただ、法案の確実な成立を目指して９月２７日まで会期を大幅に延長したはずが、大詰めで、考えもしなかった総裁選が重なるのは、まさに「想定外」（関係者）。野党が「首相交代の可能性もある」として、８日以降審議を拒否する可能性もあり、自民参院幹部は「（選挙なら）安保法案が吹っ飛びかねない」と警戒する。

（続く）

（続き）

法案採決の時期は１６〜１８日とみられ、総裁選投開票日（２０日）の直前。野党が審議を拒否する中で「強行採決」に踏み切れば、首相は法案成立と引き換えに大きなダメージを背負う。

一方野田氏は４日、同僚への支持要請を続けた。１日に「義を見てせざるは、勇無きなり」と意欲を見せて以降、表だった発言は控え、水面下で情勢を見極めているようだ。陣営は、推薦人候補のリスト作成や選挙戦の主張の準備を進めている。野田氏の師で、安保法案に反対する古賀誠元自民党幹事長も「誰か出るべきだ」と述べ、若手議員の取り込みを図っている。

早くも､難民の悲劇を､利用した､便乗商法的な､アピールをする鬼畜｡｡｡
ユニセフ
某サｯカーチーム他･･･

それより､難民にならざるを得ない､紛争を起こした犯罪戦争屋を､国際法廷に引きずり出すべきではないだろうか？
ＮＡＴＯ軍隊や､経済的徴兵制で､戦争会社の傭兵になった兵士を､戦争･紛争地へ送り込む､ＮＷＯ支配者｡
資源国やカカオ､大麻等､特産品のある国が､狙われる｡

原発で核兵器を作り､自国民の血税･年金･郵貯･JA貯金を､ＯＤＡとして援助し､(GPIF等株取引でｲﾝｻｲﾀﾞｰ援助も有り)そのお金で､他国に､武器･核兵器･麻薬を売りつける､Jewアベリカ傀儡犬､王侯貴族火事場泥棒財閥

コレは､国会で？ミヤネ屋で？
https://pbs.twimg.com/media/CKinqKHUMAIxQ0W.jpg

難民受け入れより､難民が母国に帰れるように､問題を解決すべきでは､ないだろうか？

ＩＳを生んだのは米軍｡
日本はその米軍と共に軍事行動をし､難民を生み出す国になろうとしている｡
閣議決定前に､米軍に､法案を成立させると､返事までしている｡
日米欧の戦争屋と飼い主が､犯罪がバレて､裁かれる前に、火事場泥棒で､逃げ切ろうとしている｡
戦争法案ゴリ押し止めて｡

新国立競技場をオリンピック閉幕後読売ジャイアンツの本拠地球場に使用する話があったくらいだから安倍総理も含めアウトだろう。世の中金、金、金ですか。

武村元官房長官、エンブレム撤回問題で森喜朗会長の辞任求める

http://www.hochi.co.jp/topics/20150906-OHT1T50025.html

誰でもいい、安保法案反対を掲げ自民から離脱してくれ。

アベノミクス、消費税１０％が焦点か

http://www.sankei.com/smp/economy/news/150906/ecn1509060013-s.html